全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、必要となる費用の一部を補助する制度です。

36協定を締結し、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している事業主が
①全ての対象事業場において、月60時間超えの36協定の時間外・休日労働時間を縮減させること。
②年次有給休暇の計画的付与制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
④交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入させること。
上記①から④の成果目標を1つ以上選択し、目標達成に向けた事業を実施し、達成状況に応じてそれぞれ25万円から150万円を上限として助成します。

当該取組に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または5％以上引き上げることを成果目標に加えることができ、引上げ人数に応じて助成額を最大240万円まで加算します。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。

本助成金制度は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

支給額：取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

1. 以下のいずれか低い方の額
2. （１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
3. （２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
   （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

【（１）の上限額】 
　　・成果目標１の上限額・・・最大100万円（事業実施前の設定時間数および事業実施後に設定する時間外労働時間数等の条件あり）
　　・成果目標２達成時の上限額：50万円
　　・成果目標３達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】 
　　・引上げ人数11人～30人かつ5%以上引上げた場合、１人当たり８万円（上限２４０万円）

支給額：

以下のいずれか低い方の額

1. 対象経費の合計額
2. 総事業費から収入額を控除した額（※１）
3. 上限額５００万円（※２）

1. （※１）例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
2. （※２）都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。