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本市では「鈴鹿市企業誘致推進戦略」を策定し、産業集積の推進を図るため、企業誘致の取組を進めています。こうした中、企業誘致の取組は、税収の増加や雇用の拡大、それに伴う若年層の地域定着や人口減少の抑制など、地域経済を活性化するうえで非常に有効であるものの、受け皿となる市内の産業用地は年々不足しており、その確保や整備は喫緊の課題となっています。

本事業は、企業誘致推進戦略の一環として、官民連携により産業用地整備を進めるため、「鈴鹿市産業用地開発支援事業補助金交付要領」に基づき、豊富な土地開発の実績を有する民間事業者（以下、「事業者」という。）から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業の指定を受けた事業者に対し補助金を交付するものです。

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

＜助成金＞

投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額

助成金の上限：
新規地元雇用者数により変動

・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円

第四次産業革命が進展し、AI／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。
この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。