三田市では、市内の工業団地への企業立地を促進し、市勢の振興及び地域経済の発展に寄与することを目的に、企業立地促進条例を制定しています。
市内の工業団地へ進出する企業の皆様の事業展開を支援するため固定資産税・都市計画税の課税免除など優遇制度があります。
・助成金の額
助成金額=年間水道料金支払額×(年間水道使用量-5万立方メートル)/年間水道使用量
(注意)ただし、当該事業用資産の取得費用に応じて年間助成上限額があります。
50億円以上100億円未満の場合:年額上限1,000万円
100億円以上の場合:年額2,000万円
助成の年数:当該事業開始の翌年から起算し、20年間
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
191〜200 件を表示/全1944件
県内製造業における域内経済循環の拡大や収益力強化を図るため、県内企業間マッチング支援及び受注に繋げるための専門家派遣による課題解決、生産性向上に向けた技術開発、製造現場の改善や省力化に関する人材育成を実施する。
補助件数 4 件程度
十和田市では工場等などの施設を新設又は増設する企業に対して補助金を交付します。
総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
要 件 | 公的団地用地(※1) | 〈面積〉1,000平方メートル以上 | ||
民有地 | 先端技術工場 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉5億円以上(大企業)、2億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 一般製造工場 〈面積〉 3,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 研究所等 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉10人以上(大企業)、5人以上(中小企業) |
|||
交付率等 | 新設 | 公的団地用地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 3% |
建物等 | 家屋固定資産評価額× 9% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 30万円 | |||
上限 | 3億円 | |||
民有地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 1.5% | ||
建物等 | 家屋固定資産評価額× 4.5% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 15万円 | |||
上限 | 1.5億円 | |||
増設 | 対象の1/2 |
- ※1 岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得(賃貸を含む)した、岡山県、総社市
市内での企業立地を行う企業等に対して奨励金を交付することで、地場企業の活性化と、雇用機会の拡大、市民生活の安定と向上を図る
食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件(輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。)への対応(輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。)並びにISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。
補助率:1/2以内 ・ 補助上下限額:250万円~5億円
省エネルギーによるコストの削減又は生産性が向上する設備の導入の促進を図るため、ものづくり企業者が省エネ設備又は生産設備を新たに導入するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
福島県は、開発段階にとどまっている医療機器を事業化まで引き上げるための支援として、「ふくしま医療機器開発支援センター」を活用して医療機器開発・事業化へ向けて取り組む「県内ものづくり企業」、「医療機器製造販売業者」を含む共同体に、経費の一部を補助します。
補助金額等 500万円の範囲内で、知事が定める額/2件程度
(補助率:2/3、ただし開発・事業化へ向けたテーマが、本県が抱える健康問題(急性心筋梗塞、子どもの肥満等)の改善に貢献する機器開発等であると評価される場合は、3/4まで認めることがある。)
弘前市では地元農産物及び加工品の販路開拓を支援するため,購買意欲の高い様々なバイヤーが多数来場する「第20回こだわり食品フェア2025」に出展し、商品PRと商談の機会を提供する事業を実施いたします。販路開拓に意欲のある生産者、事業者のご応募をお待ちしております。
「第20回こだわり食品フェア2025」概要
日 時:令和7年2月12日(水)~14日(金)(3日間)
10時~17時(最終日は16時まで)
場 所:幕張メッセ(千葉市美浜区中瀬2-1)
主 催:一般財団法人 食品産業センター
前回来場者数:75,858名(3日間)
≪ホームページ≫
https://www.shokusan.or.jp/fair/
弘前市では地元農産物及び加工品の販路開拓を支援するため、購買意欲の高い国内外のバイヤーが来場するアジア最大級の国際食品・飲料展示商談会「FOODEX JAPAN 2025」に出展し、商品PRと商談の機会を提供する事業を実施いたします。販路開拓に意欲のある生産者、事業者のご応募をお待ちしております。
「FOODEX JAPAN(フーデックス ジャパン)2025」概要
日 時:令和7年3月11日(火)~14日(金)4日間
10時~17時(最終日は16時30分まで)
場 所:東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)
主 催:一般社団法人 日本能率協会ほか
前回来場者数:76,183人(4日間)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施