201〜210 件を表示/全1672件
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
このたび、令和6年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。皆様のご応募をお待ちしています。
■空き店舗対策事業（賃借料）
市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して店舗の賃借料の一部を補助します。
■空き店舗対策事業（改修費）
中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が、不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修など、中心市街地の活性化につながる改修工事に要する経費の一部を補助します。
■シースルーシャッター等設置事業
中心市街地区域内において、小売業、飲食業及びサービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が店舗のシースルーシャッターの新設工事若しくは更新工事又はショーウインドーの新設工事若しくは既設ショーウインドーの改装工事に要する経費の一部を補助します。
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
■補助金額：
伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
対象事業所に対し月額50,000円
研修者に対し月額120,000円
■伝統建築事業所：
対象事業所に対し月額20,000円
研修者に対し月額50,000円
市内のものづくり企業が魅力的な技術または商品を創出するために行う、研究開発にかかる費用の一部を補助します。
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
※令和6年2月に公募を行った事業と同様です。
※やむを得ない事由等により、交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができます。
美濃加茂市では金融機関等から融資を受けた人で、経営合理化のため、店舗や工場の増改築・改造のための費用や、施設改良や事業に必要不可欠な機械整備、備品の購入資金を借り入れた場合などに、借入金利子の一部を補助します。
・補助金額
一般資金 借入元金 × 1.5％以内 限度額 10万円
特別資金 借入元金 × 1.5％以内 限度額 14万円
※公共事業及び公共関連事業等により借入をした場合
美濃加茂市では市内で事業所を新設、増設、移設する事業者の方への奨励金制度が設けられています。
関市では市内の企業立地を促進するため、関市外から市内へ立地した企業や市内企業の移設・増設について工場等の投資額が基準規模以上の場合に、工場等に係る固定資産税相当額と、基準を超える水量を使用する場合に水道料金の2分の1相当額（年額上限200万円）を奨励金として交付します。
また、関市居住者の雇用を促進するため、この工場等の設置に係る奨励金の対象となった企業が、その工場等の操業に伴い、新たに関市内の居住者を基準規模以上の人数を1年以上雇用した場合に、1人当たり15万円の奨励金を交付します。
羽島市では市街化区域(岐阜羽島インター南部地区地区計画区域以外の区域)への企業立地を促進するため、同地区内へ進出する企業に対して、工場等設置奨励金を交付します。
条例改正により、県外から本社機能を移転する場合は、業種を問わず奨励金の対象となります。
