製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円

八王子市内において新たに開発・生産設備を設置（購入またはリース）した市内製造業の事業者の方（中小企業者の方のみ）に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
開発･生産に供するために購入(投下固定資産評価額の要件またはリース取引)し，設置する一連の償却資産者の指定する償却資産の購入契約日ース取引契約日)から遡って90日以内に購入契約 (またはリリース契約)を締結したものに限ります。

(1)　製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した八王子市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件は適用されません。

(2)　市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下）の方が事業施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※固定資産評価額の要件は適用されません。
※(2)の場合は、企業立地促進地域にかかわらず、市街化調整区域を除く市内全域が立地対象地域となります。（ただし、製造業以外の業種は工業地を除く。）

※(1)(2)とも、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。

令和4年7月から「一括交付」に変更いたしました。
大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成いたします。
所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。
＜工場アパートの種類＞
集合型工場アパート：工場アパートのうち、所有者が入居しないもの
地域中核工場アパート：企業間の連携を目的とし、自社の工場に貸工場を併設させたもの
（1）助成率：助成対象経費の1/4
（2）助成額の上限：最大5億円
交付決定した助成金を1/10ずつ、10年間にわたって交付いたします。

製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。さらに、市内居住者を6割以上雇用した場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
土地を取得している場合，事業開始より遡って3年以内に取得した土地が対象です。
※指定の決定後，交付申請の時点においても要件を満たしていることが必要です。
※交付申請の時点で要件を満たしていない場合は，奨励金は交付されませんのでご注意ください。

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（株式会社エーリックが運営）に入居する場合、賃料の一部を補助します。

月額賃料の4分の1以内（限度額は月額83,000円）
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内（限度額は月額125,000円）に拡大しています。
対象期間：入居の翌月から起算して36カ月

姫路市ではものづくり分野における中小企業の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のため、IT化促進を目的とする「姫路市ものづくりIT化推進事業（補助金）」を実施します。
補助割合・上限：補助対象経費の2分の1以内（限度額 100万円）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から該当年度の年度末まで）

※補助金の交付は、1補助対象者に対して1年度につき1回限りとします。
本補助金の交付を受けた補助対象者は、交付を受けた年度の翌年度に補助金の交付を受けることはできません。
※予算がなくなり次第、締切となります。

IT化の具体例：在庫管理、生産管理に関する情報システム、設計開発作業の効率化のための情報システム、CAD・CAM等のシステム、コンピュータ数値制御システム等
※あくまで一例です。ご不明な場合は問い合わせてください。 

加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。（上限額があります）
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。