山形県酒田市:企業立地促進助成金(用地取得助成金)
2025年11月05日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
50%
工場や事業所の立地のために工業団地等の用地を取得した場合、用地取得費用の最大30%を助成する制度。
用地取得費(対象地域・対象業種・取得用地面積・雇用増加人数に応じて助成率・限度額が異なる。甲地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・市長が特に必要と認める地域、乙地域(京田西工業団地・臨海工業団地・新堀工業団地・松山工業団地・平田軽工業団地)における工場等(製造業、学術・開発研究機関、情報サービス業、コールセンター業、臨海工業団地内新エネルギー産業等):新設・移設1,000平方メートル以上又は拡充500平方メートル以上で、大企業30人以上の雇用増の場合30%(上限2億円、製造業以外は1億円)、大企業10人以上の場合20%、中小企業5人以上の場合30%、中小企業3人以上の場合20%。乙地域等の事業所(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、自動車整備業、機械修理その他修理業):新設・移設1,000平方メートル以上又は拡充500平方メートル以上で10人以上の雇用増の場合20%(建ぺい部分、上限1億円)、卸売業で中小企業3人以上の場合20%。丙地域(京田西工業団地・臨海工業団地・松山工業団地・京田川左岸地区のうち指定地番、市外資本企業の進出に伴う特例措置で市外資本が資本金・出資総額の50%以上):新設又は新設拡充1,000平方メートル以上で大企業50人以上の場合50%(上限3億円)、中小企業10人以上の場合50%)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
工場や事業所の新設、拡充、移設に伴う工業団地等の用地取得
2026/03/06
2027/03/31
工業団地等に工場や事業所を新設、拡充、移設した製造業、情報サービス業、卸売業(一部)、新エネルギー産業等の企業で、一定の賃金水準(厚生労働省の賃金構造基本統計調査における山形県内の同業種の所定内給与額)以上の新規雇用者の増加を伴うこと
1. 立地計画の相談・確認:事業の着工(用地取得や建設等)の前に、要件(対象地域、新増設の規模、新規雇用の計画など)を満たしているか酒田市の担当課へ事前確認・相談を行います。
2. 用地の取得・操業開始:指定の工業団地等で用地を取得し、工場や事業所の建設・開設を進めて操業を開始します。
3. 助成金の交付申請:操業開始後、申請期限までに必要な書類を添えて酒田市へ申請を行います。※申請期限: 操業を開始した日の属する年の翌年4月30日まで
4. 審査・交付決定:提出された申請内容を市(酒田市企業立地推進委員会等)で審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が発行されます。
5. 助成金の請求・受領:交付決定および額の確定を受けた後、請求書を提出することで助成金が交付されます。
※手続きの詳細や必要書類については、問い合わせ先までお問い合わせください。
地域創生部 商工港湾課 企業立地係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5361 ファックス:0234-22-3910
工場や事業所の立地のために工業団地等の用地を取得した場合、用地取得費用の最大30%を助成する制度。
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