建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/03/27~2023/12/31

50万円

長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和３年１２月３１日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主：20万円～50万円
令和４年度１月１日以降に設立又は開業した中小企業者、又は１に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者：一律１０万円

全国：こどもエコすまい支援事業

100万円

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
＜補助額＞
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築：100万円/戸
・住宅のリフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

石川県野々市市：中小企業設備投資促進助成金

公募期間：2025/04/10~2026/01/30

35万円

野々市市では、市内中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上に資する取組を支援するため、設備貸与制度を利用して行う設備投資に対し、その費用の一部を助成しています。

全国：令和7年度高度安全機械等導入支援補助金

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

200万円

車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

鳥取県：とっとり健康省エネ住宅改修スタートアップ補助金

20万円

とっとり健康省エネ住宅改修「Re NE-ST」の実績を有し、県に認定された事業者に助成します。
補助上限額定額２０万円・補助率１００％

公募期間：2022/07/01~2023/01/31

佐賀県：既存住宅状況調査普及促進事業補助金

66万円

佐賀県では既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅状況調査を行う宅地建物取引業を営む者を対象に既存住宅状況調査の補助事業を実施します。
補助上限額
・補助率：100％
・上限額：66,000円/件（ただし、一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ）

公募期間：2024/05/24~2026/03/31

佐賀県：ふる郷の木づかいプロジェクト事業費補助金

0万円

佐賀県では、県産木材の利用を拡大するため、木材の生産・加工流通業者（「佐賀県木材業者及び製材業者登録条例」に基づき登録された者）及び佐賀県産木材地産地消の応援団に登録されている、大工・工務店、建築設計事務所または、それらで組織する団体等が行う施設整備及び県産木材のPR活動に対し支援を行います。

農業，林業

公募期間：2023/03/20~2023/12/31

全国：令和4年度第2次補正予算住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

0万円

工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付します。
工事内容と窓のスペックに応じて定額を補助します。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円を交付)

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

広島県：令和6年度建設技術者等雇用助成制度

60万円

広島県では県民の安全安心を守るための防災減災対策等を推進していくに当たり，県内建設業者において工事を着実に実施していけるよう不足している建設技術者等の確保するため，一定の要件を満たす７０歳未満の者を，１年以上継続して雇用する事業主に対して，助成金を支給します。
・１年間総額最大６０万円（中小企業以外は最大５０万円）を３か月ごとに支給します。

公募期間：2025/05/29~2025/09/30

福井県：令和7年度就業環境等改善事業補助金（担い手）

50万円

福井県では、県内建設産業の入職促進や離職防止を図り、担い手の育成につながる取組みとして、就業環境改善、資格取得、DX化促進、ＩＣＴ関連機器等の活用に積極的に取り組む企業にそれぞれ必要な経費の補助を行っています。

■令和７年度の変更点
・令和４～令和６年度に実施していた「技術・技能者育成コース」、「DX化促進コース」は廃止し、「就業環境改善コース」の中で補助対象としています。
・令和元年度以降に補助を受けたことがあるコースの申請はできません。