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公募期間：2026/06/01~2026/08/31

北海道小樽市：令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

上限金額・助成額

200万円

小樽市では、高圧電力を契約または事業活動に使用している事業者の事業継続を図ることを目的として支援金を交付します。
1事業者当たりの上限額は200万円です。
申請状況によっては、1kWh当たり3.0円以内で支援金額を調整することがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

山口県下関市：下関港くん蒸待機費用補助金

上限金額・助成額

0.7万円

本制度は、下関港を利用して輸入した植物防疫検査対象貨物が検査不合格となった場合に、当日中のくん蒸が実施できるよう、くん蒸事業者の待機依頼を行った際に要した費用の二分の一を補助するものです。

卸売業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

山口県下関市：令和8年度 下関港長州出島利用促進補助金

上限金額・助成額

100万円

長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。1荷主に対し、最大100万円を補助します。バルク貨物も対象です。前年度に比して増加した貨物も対象となります。なお、下関港（長州出島を除く）からの転換貨物は対象外です。

卸売業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 親族承継枠/株価算定支援

上限金額・助成額

20万円

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 株価算定支援

上限金額・助成額

100万円

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。

卸売業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/12/24

全国：国土交通省支援事業「CO2原単位等の策定に係る支援」

上限金額・助成額

1000万円

2050カーボンニュートラルの実現に向け、建築物におけるCO2の削減を図るため、使用段階だけでなく、資材製造から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2等の削減が重要です。また、建築物のLCCO2評価の実施に当たっては、建築物に用いる建材や設備の数量と、建材や設備に係る原単位をかけ合わせることが必要であり、建築物のLCCO2評価の環境を整備するためには、CO2原単位等の整備が不可欠となっています。
そこで、本支援事業では、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定に対して国が建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等にその費用の支援を実施します。

卸売業

小売業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/10/23

福島県：中小企業等グループ補助金（東日本大震災）

上限金額・助成額

0万円

東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グ
ループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、
「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛知県知多市：令和8年度 省エネ診断支援事業補助金

上限金額・助成額

5.5万円

知多市は、令和3年8月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。市内の中小企業が、自社で利用するエネルギーに関する現状を把握するとともにその改善点を明確にし、二酸化炭素排出量削減への取組を推進するため、省エネ診断の受診に要する費用を補助します。
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する予定です。
注意事項：受付は先着順です。申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

運送業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県伊豆の国市：採用活動事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

採用活動に取り組む中小企業等が、合同説明会へ出展する費用や、企業PR動画を制作する費用、求人情報掲載にかかる費用を、最大10万円補助します。

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

香川県丸亀市：令和8年度 地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）/第1回公募

上限金額・助成額

5500万円

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付します。また、市の交付する補助金の一部が総務省から市へ交付金として補填される制度です。

宿泊業

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか