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青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されています。
新潟県では介護人材（外国人含む。）を確保するため、対象施設に掲げる介護施設等の事業者が当該介護施設等に勤務する職員の宿舎を整備するための費用の一部を補助します。
※令和7年度の実施は現時点で未定ですが、実施することが決定した場合に県予算要求の基礎資料とするため、要望調査を実施します。
【補助率】 １職員宿舎あたり１／３
【補助金算出方法】 宿舎定員数×１定員あたりの基準面積×１㎡あたりの補助単価×1/3（千円未満切り捨て）
※ 創設（既存建物の改修）、改修･･上記補助単価×0.27と整備単価を比較し、低い方を採用して算出
※ 特別豪雪地帯又は離島に所在する場合は、算定された補助金額に0.08を乗じて得た額を加算
目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和6年度は認知症対応型通所介護及び都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けています。
県では、食材料費の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設（国公立除く）を対象に支援金を支給する事業を行うことにしましたので、お知らせいたします。
愛媛県では令和６年度に実施する遠隔医療（オンライン診療）に係る補助事業の要望調査を実施します。
補助基準額 ：オンライン診療装置 8,250千円
福岡県では県内医療施設におけるブロック塀の改修等をおこなう場合に補助をおこないます。
基準額：対象の長さ１ｍ当たり基準単価 ９３千円（ただし３０ｍを上限とする。）
※令和６年度内に事業完了する必要があります。
沖縄県では沖縄子どもの未来県民会議では、こどもの貧困解消に向けた県民運動を推進していくため、こどもの貧困解消に取り組む企業及びNPO法人等を対象に事業の企画提案を募集いたします。
助成上限額：1事業あたり150万円とする
沖縄県が、国庫補助事業（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率５／６（国４／６、県１／６）
② 上記①以外の施設の場合補助率３／４（国２／４、県１／４）
宮崎県では医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付しています。
当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続は全て県経由となります。
・補助内容（以下の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方に、2分の1を乗じた額を補助）
(1)スプリンクラー施設整備
当該施設の対象面積に基準単価を乗じた額〈基準単価〉
通常型スプリンクラー：23,000円／平方メートル
水道連結型スプリンクラー：22,000円／平方メートル
パッケージ型自動消火設備：27,000円／平方メートル
消防法施行令第32条適用設備：26,000円／平方メートル
ただし、消火ポンプユニットを整備する場合は通常型スプリンクラー、水道連結型スプリンクラーに限り1施設当たり2,350,000円を加算する。
(2)自動火災報知設備（新設する場合）1施設当たり1,222,000円
福井県では医療機関等が、保健師助産師看護師法第３７条の２の４項に定める研修機関で実施する特定行為研修もしくは特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育研修に派遣する取組に対して補助します。
補助率 １／２（１，０００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする）
補 助 基 準 額 ：受講者１人当たり ７００，０００円を上限とする。
