医療，福祉に関連する記事

国が令和7年度補正予算に計上した総合経済対策のうち、「医療・介護等支援パッケージ」の1メニューである「病床数適正化緊急支援事業」について掲載。令和8年度に国予算を繰り越し、令和8年度に実施する事業。効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について緊急的に支援を行うもの。本事業は、令和7年度事業「医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）」として都道府県を経由した間接補助事業として実施していたが、令和8年度事業は、国が選定する基金管理団体から直接医療機関へ支出等を行う。R7.12.12の医療法改正により、本事業は「都道府県が行うことができる事業」として位置付けられており、申請受付・審査・実績確認等は都道府県が実施する。本事業は国が計上した予算の範囲内において交付する事業であり、地域の医療提供体制に支障をきたさない範囲で都道府県が認める病床削減に限り交付対象となることから、削減を行った全ての対象病床が必ず交付対象となるものではない。

物価高騰により影響を受けている市内の介護サービス事業者を支援するため、「羽村市介護サービス事業者物価高騰対策助成金」を交付する。助成金の額は、別表に規定する助成対象サービスの種類ごとの基準額に、基準期間（基準日から令和8年6月30日まで）における各月1日時点の利用定員数・利用者数・入所者数等を乗じた額の合算額とする。この助成金の交付に関し、重複して同一の期間および区分を対象とした他の助成金等の交付を受けることはできない。