医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/06~2026/06/30

高知県いの町：令和8年度 事業所LED照明導入促進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、ＬＥＤ照明器具を導入する法人及び個人事業主が、事業所や工場等で使用する照明のＬＥＤ化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものを対象とします。予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等との併用は不可。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/01~2026/05/29

山口県下関市：令和7年度 高齢者・障害者施設等光熱費支援金

上限金額・助成額

0万円

エネルギー価格の高騰に係る負担軽減を目的として、高齢者・障害者施設等に対して光熱費の支援金を交付する。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/06/23

北海道札幌市：医療機関ニーズ対応型開発補助金

上限金額・助成額

100万円

ノーステック財団・札幌市は、医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題解決を目的とした将来的な実用化・事業化を目指した技術・製品開発で、医療機関等での試験導入や試作評価を実施または予定する企業の取組を補助いたします。

採択予定件数：
5件程度（予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります。）

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/16

北海道札幌市：健康医療分野 展示商談会参加支援（CareShowJapan2026）

上限金額・助成額

0万円

ノーステック財団・札幌市では、令和8年(2026年)2月に東京で開催される「Care Show Japan 2026」に札幌ブースの出展を行い、高齢化の進展等を背景としてさらなる成長が期待される健康・医療関連産業において、札幌市内のIT、ものづくり企業等の参入促進・販路拡大を支援します。

つきましては、次のとおり本ブースへの出展を希望する札幌市内企業を募集します。意欲的な企業の皆様のご応募をお待ちしています。

【展示会の概要】

介護や医療、ヘルスケアに関連する4つの展示会で構成されるBtoB商談会。開催を通じて、超高齢社会における地域課題、社会課題の解決を目指す展示会。

◇日時：令和8年(2026年) 2月25日（水）、26日（木）、27日（金）10:00～17:00

◇場所：東京ビッグサイト　東ホール（東京都江東区有明3-10-1）

◇主催：インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社

◇出展企業：175社（昨年度実績）

◇来場者数：10,435名（昨年度実績）

Care Show Japan 2026 公式ホームページ

■採択予定件数

◇出展企業数

7社程度（共同出展となります）

◇出展企業の選定

応募多数の場合は、出展申込書の内容を考慮するとともに、札幌市内本社企業を優先のうえ総合的に判断し決定します。

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：（暫定）協定締結医療機関施設・設備整備補助金

上限金額・助成額

0万円

各協定締結医療機関の感染症対応力強化のための施設整備等の補助を行います。


令和7年度予算：1,378,133千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：社会福祉施設等耐震化促進事業補助（移転経費補助）

上限金額・助成額

0万円

障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。


令和7年度予算：27,000千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：（暫定）東京善意銀行事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

都民等からの寄付金品を社会福祉施設等に公正に配分する取り組みに補助を行います。


令和7年度予算：25,817千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：日常生活自立支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

東京都社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方々に対して、地域で自立した生活が送ることができるよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行うものです。


令和7年度予算：898,888千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：（暫定）生活福祉資金貸付金補助金

上限金額・助成額

0万円

貸付事務費及び貸付資金に係る運営の円滑な実施への取り組みに補助を行います。


令和7年度予算：210,748千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/12/01~2026/01/20

東京都：令和7年度 介護施設等による留学生受入れ支援事業

上限金額・助成額

0万円

介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

なお令和６年度より、「居住費」の補助基準額が６０万円（年額）に増額となり、「入居に係る初期費用」５万円（一回限り）が対象経費に追加となりました。


令和7年度予算：3,211千円

医療，福祉

ほか