大阪府では府内宿泊施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のさらなる強化を図るため、より高度な感染症対策を実施する府内の宿泊施設等を支援します。
・補助率 補助対象経費の1/2以内※ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は宿泊施設等が所在する市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 宿泊施設については、1事業者につき、200万円※特区、新法民泊施設については、1事業者につき、40万円
宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧
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大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和5年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 ・宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)は1事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は1事業者につき、40万円
沖縄市では新型コロナウイルス感染症拡大により、市内宿泊施設の経営に影響を受けた事業者に対し、事業継続のための補助金を交付いたします。
・客室数に応じた補助金(最低交付額100,000円、交付上限額3,000,000円)
豊橋市内で旅館業を営む者が本市の観光資源を活用した宿泊プランを造成し、販売した際に係る宿泊費用に対して補助します。
豊橋市内で旅館業を営む者が本市観光資源を活用した宿泊プランを造成し、販売した場合についてその宿泊料金に対して、予算の範囲内で補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が著しく減少している市内宿泊需要の喚起を図ることを目的とします。
・補助対象事業に対し、宿泊者1人につき、1泊当たり2,000円とする。
※ただし、1回の利用につき2泊までを対象とする。
静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
奈良県では地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図ることにより、滞在型観光を一層推進するため、令和4年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金に係る対象事業を公募します。
補助金の額 補助対象経費の5% ※ 100万円未満の端数があるときは、切り捨てます。
補助上限額 1億円 ※当該宿泊施設の客室数が100室以上であり、かつ、平均客室面積が20㎡以上である場合は2億円
募集対象施設:認定を受けた日(令和5年3月中を予定)から令和6年3月31日(日)までに着工(いわゆる「杭打ち工事」等)する、県内に新築する宿泊施設
鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け,県内の観光事業者等が行う新たな需要に対応するための取組(前向き投資)を支援をします。
【補助率】3分の2以内(千円未満切り捨て)
【上限額】50万円~300万円
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要回復に向け,県内の宿泊施設が行う客室等のバリアフリー化を支援することで,新たな観光需要の創出につなげるとともに,おもてなし力の向上を図ることを目的とし,予算の範囲内において補助金を交付します。
ア 国や市町村の補助金等を活用していない場合
補助率:3分の2以内・補助上限額:650万円
イ 国や市町村の補助等を活用している場合
補助率:4分の1以内・補助上限額:250万円
鹿児島県では新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため,県が適切な感染対策の講じられた宿泊施設を認証することにより,これらの施設の利用促進を図るとともに,認証の取得又は維持にかかる感染防止対策の費用の一部を支援することで認証取得の促進を図ります。
補助率4分の3以内・上限額30万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少する中、今治市では市内の対象宿泊事業者に対し、今治タオルを導入する経費の一部を支援します。
※既に今治タオルを導入している宿泊事業者は、既に導入している今治タオルと同程度のタオルセット又はバスタオルのいずれかを補助対象とすることができます。
※新規導入又は既導入済みのいずれの場合においても、令和4年7月4日以後に購入する今治タオルが補助対象となります。
【補助対象経費及び補助上限】(補助率3/4)
(新規導入の場合)〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費=税別3,000円②バスタオルの購入費=税別2,000円〈補助上限〉(①又は②)×最大収容人数(上限100名)×6.6
(既導入済みの場合)※申請の際に、過去に今治タオルを購入したことが分かる証明書の添付が必要です。
〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費=現在導入済みのタオルの価格(上限税別3,000円)②バスタオルの購入費=現在導入済みのタオルの価格(上限税別2,000円)〈補助上限〉(①又は②)×最大収容人数(上限100名)×6.6
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施