滋賀県長浜市:まちなか出店支援事業補助金/2次募集

上限金額・助成額150万円
経費補助率 100%

本市では、伝統的街並み景観の維持保全に重点を置いた遊休不動産流動化策を展開しているところです。これにより、コロナ禍において急増したまちなかの空き店舗数も、一時はコロナ流行前の水準にまで回復しました。しかし、遊休不動産を活用した新規出店が進む一方で、閉店する店舗もあり、空き店舗の解消に至るには難しい状況です。
令和8年度は、空き店舗のさらなる解消を図るとともに、商業観光都市としての魅力に磨きをかけるため、まちなかでの新規出店を支援します。
今回の2次募集に限り「町家加算」の適用は行いません(加算額0円となります)ので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。

店舗改修工事費(設計費、仮設工事、解体工事、外装・内装工事、機械設備工事、ガス工事、電気設備工事、塗装工事、店舗改修工事に伴う諸経費等)
店舗看板作成・設置費(看板等のデザイン・制作・設置に係る費用等)
販促・PR費(新規出店店舗をPRするための印刷物、動画、ホームページ等の作成費、広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費等)


長浜市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
応募書の提出時点で事業が営まれていない遊休不動産を店舗として活用し、事業を営む事業

2026/09/01
2026/09/18
出店者
なお、遊休不動産が町家で、物件所有者または仲介事業者が改修費を負担する場合は、出店者に加えて物件所有者または仲介事業者も補助対象者となることができる(出店者が代表で応募)

■対象外事業
次の3つに当てはまる事業
(1) 公道に面していない遊休不動産を活用するもの。
(2) 補助対象区域内での移転であって、かつ移転前の店舗が新たに遊休不動産となるもの。
(3) 補助対象経費の合計が100万円未満のもの。

1.応募(令和8年9月1日~9月18日):応募書(様式第1号)、現況写真、位置図、開業後イメージ図、積算根拠資料、直近3年分の決算書(実施済の場合)等を電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで提出。
2.審査会(令和8年10月中~下旬予定):応募者がプレゼンテーションを行い、審査会委員が審査基準に基づき採点。
3.採択通知(令和8年11月上旬頃):採択・不採択をメールまたは郵送で通知。
4.交付申請(採択日以降):交付申請書、実施計画書(様式第2号)、推薦書、積算根拠資料、位置図、イメージ図、同意書、完納証明書等を提出。
5.交付決定(申請後1週間程度):市が精査し交付決定を通知。
6.補助事業の着工:交付決定後に着手。
7.補助事業の完了・実績報告(令和9年2月末期限):完了後30日以内に実績報告書(様式第3号)等を提出。
8.完了検査(実績報告後2週間以内):市職員が現地確認。
9.交付確定(完了検査後1週間以内):補助金額を確定し通知。
10.補助金の請求:交付請求書、口座振替払申出書等を提出。
11.補助金の交付(請求から約1か月後):指定口座へ振込。

長浜市産業観光部 商工振興課(まちなか活性化係) 〒526-8501 長浜市八幡東町632番地 電話:0749-65-6545 ファックス:0749-64-0396

本市では、伝統的街並み景観の維持保全に重点を置いた遊休不動産流動化策を展開しているところです。これにより、コロナ禍において急増したまちなかの空き店舗数も、一時はコロナ流行前の水準にまで回復しました。しかし、遊休不動産を活用した新規出店が進む一方で、閉店する店舗もあり、空き店舗の解消に至るには難しい状況です。
令和8年度は、空き店舗のさらなる解消を図るとともに、商業観光都市としての魅力に磨きをかけるため、まちなかでの新規出店を支援します。
今回の2次募集に限り「町家加算」の適用は行いません(加算額0円となります)ので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。

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