学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

51〜60 件を表示/全603

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/02/16~2028/03/31
佐賀県鳥栖市:誘致企業等への優遇措置
上限金額・助成額
2500万円

鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、GLP鳥栖

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2020/04/14~2028/03/31
大分県佐伯市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

  • 用地取得後1年以内に工事着手(用地助成のみ)
 助成金額  限度額
 固定資産税相当額の100%(3年間)  なし
 都市計画税相当額の100%(3年間)  なし
 投資額の20%に相当する額  3,000万円
 新規雇用者×30万円に相当する額  3,000万円
 用地取得費の50%に相当する額  5,000万円
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/30~2029/03/30
熊本県天草市:企業立地促進条例に伴う奨励措置
上限金額・助成額
10000万円

天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。

 奨励措置  適用基準  優遇措置
 固定資産税の課税免除 ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
固定資産税の3箇年免除
 雇用奨励金 ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
正規雇用者 1人当たり50万円
短時間労働者 1人当たり30万円
 工場等建設補助金 ○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
投下固定資産総額の100分の5
(限度額5,000万円)
 用地取得補助金 ○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
土地取得価額の100分の30
(限度額1億円)
 土地建物賃貸借補助金  ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
 賃借料(敷金などを除く)の2分の1
(限度額150万円、3年間)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2019/06/21~2025/03/31
熊本県玉名市:企業誘致奨励制度
上限金額・助成額
50000万円

玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。

拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/01/15~2024/03/31
全国:オフィス賃貸料補助金・通信回線使用料補助金 (玉名市企業立地促進事業)(熊本県玉名市)
上限金額・助成額
100万円

玉名市では、本市に立地を希望するIT事業者等を対象とした補助制度を設けております。

本制度は、ポストコロナを見据えた事業所(事務所)の地方移転や多様化する働き方へ対応したオフィスなどの設置をお手伝いするものです。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2020/04/14~2028/03/31
大分県佐伯市:情報通信関連企業立地促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

佐伯市では情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
熊本県八代市:情報通信関連等事業所立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。

 支援の種類  対象経費  補助率  限度額

 (1)設備投資補助金

 事業所開設にあたり要した設備投資の額  3分の1  1億円
 (2)事業所賃借料補助金

 事業所及びリース資産の年間賃借料(3年間適用)

 2分の1

 1坪あたり1万円(月額)
 (3)専用通信回線等補助金

 情報通信業等の用に供する専用回線等(クラウドサービス含む)の 年間使用料 ※電話料は含まない(3年間適用) 

 2分の1  年間200万円
 (4)雇用促進補助金

 純増した市民雇用数

(3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて)

(一人当たり)

 正社員   30万円

 非正規社員 15万円

 -

 

 

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/08/12~2028/03/31
福岡県行橋市:企業誘致条例
上限金額・助成額
10000万円

行橋市では事業所(※1)及び研究開発施設(※2)を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
(※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
(​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2010/01/01~2028/03/31
福岡県糸島市:企業等立地促進条例
上限金額・助成額
1000万円

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/07/05~2028/03/31
福岡県大牟田市:企業立地の優遇制度
上限金額・助成額
0万円

大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度(固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等)があります。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 4 5 6 7 8 61
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

学術研究,専門・技術サービス業 に関する関連記事

メディアTOPに戻る