鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、GLP鳥栖
学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
- 用地取得後1年以内に工事着手(用地助成のみ)
助成金額 | 限度額 |
---|---|
固定資産税相当額の100%(3年間) | なし |
都市計画税相当額の100%(3年間) | なし |
投資額の20%に相当する額 | 3,000万円 |
新規雇用者×30万円に相当する額 | 3,000万円 |
用地取得費の50%に相当する額 | 5,000万円 |
天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
奨励措置 | 適用基準 | 優遇措置 |
---|---|---|
固定資産税の課税免除 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円) ○新規雇用者数 新設10人(増設5人) |
固定資産税の3箇年免除 |
雇用奨励金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円) ○新規雇用者数 新設10人(増設5人) |
正規雇用者 1人当たり50万円 短時間労働者 1人当たり30万円 |
工場等建設補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人(増設5人) |
投下固定資産総額の100分の5 (限度額5,000万円) |
用地取得補助金 | ○投下固定資産総額 5,000万円 ○新規雇用者数 新設10人(増設5人) |
土地取得価額の100分の30 (限度額1億円) |
土地建物賃貸借補助金 | ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円) ○新規雇用者数 新設10人(増設5人) |
賃借料(敷金などを除く)の2分の1 (限度額150万円、3年間) |
玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。
拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。
玉名市では、本市に立地を希望するIT事業者等を対象とした補助制度を設けております。
本制度は、ポストコロナを見据えた事業所(事務所)の地方移転や多様化する働き方へ対応したオフィスなどの設置をお手伝いするものです。
佐伯市では情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。
支援の種類 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
---|---|---|---|
(1)設備投資補助金 |
事業所開設にあたり要した設備投資の額 | 3分の1 | 1億円 |
(2)事業所賃借料補助金 |
事業所及びリース資産の年間賃借料(3年間適用) |
2分の1 |
1坪あたり1万円(月額) |
(3)専用通信回線等補助金 |
情報通信業等の用に供する専用回線等(クラウドサービス含む)の 年間使用料 ※電話料は含まない(3年間適用) |
2分の1 | 年間200万円 |
(4)雇用促進補助金 |
純増した市民雇用数 (3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて) |
(一人当たり) 正社員 30万円 非正規社員 15万円 |
- |
行橋市では事業所(※1)及び研究開発施設(※2)を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
(※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
(※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。
糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。
大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度(固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等)があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施