学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/04/06~2028/03/31

全国：工場等立地促進補助金（鹿児島県鹿屋市）

上限金額・助成額

10000万円

鹿屋市では市内に工場等の立地を行う事業者に補助金を交付します。

区分	補助率	限度額	投資区分	対象業種
工場等用地取得費補助金	30％	2,000万～1億円以内	新設・増設	製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
雇用促進補助金	20～60万円/人	5,000万円以内	新設・増設・移設
建物・機械設備補助金	3～12％	1億円以内	新設・増設・移設
施設賃借料補助金	50％	3,000万円以内 (1,000万円×3年)	新設	情報通信業、研究開発施設
通信回線使用料補助金	50％	3,000万円以内 (1,000万円×3年)	新設	情報通信業、研究開発施設

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/10/30~2028/03/31

全国：立地企業等設備投資促進に関する条例（鹿児島県霧島市）

上限金額・助成額

10000万円

霧島市では工場等を新設、増設、移転しようとする事業者に対して、工場等の施設整備などに係る費用を助成します。
1.施設設備補助金
施設及び設備取得費用×5/100
【限度額】1億円
2.雇用促進補助金
新規地元雇用者（霧島市在住）の数×20万円
（障がい者であるときは10万円加算）
【限度額】1,000万円

製造業

情報通信業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2023/10/30~2028/03/31

全国：工場等立地促進に関する条例（鹿児島県霧島市）

上限金額・助成額

50000万円

霧島市では工場等を新設、増設、移転しようとする事業者に対して、工場等の設置に係る費用を助成します。

1.工場等用地取得費補助金
土地取得額(造成費を含む)×40/100以内
【限度額】
新規雇用者の数が5人以上10人未満…2,000万円
10人以上20人未満…3,000万円
新規雇用者の数が20人以上30人未満…4,000万円
30人以上50人未満…2,000万円
新規雇用者の数が50人以上…6,000万円

2.大規模工場等用地取得費補助金
土地取得額(造成費を含む)×40/100以内
【限度額】
工場等用地取得面積5ha以上10ha未満…3億円
工場等用地取得面積10ha以上…5億円

3.雇用促進
新規地元雇用者（霧島市在住）の数×30万円
（障がい者であるときは10万円加算）
【限度額】
1,000万円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/12/01~2028/03/31

全国：企業立地優遇制度（宮崎県日南市）

上限金額・助成額

10000万円

日南市では、新たに立地・拡張する企業に対して豊富な優遇制度を用意しています。
１　雇用促進奨励金
①２０人以下の場合１人３０万円 ②２１人以上の場合１人３６万円　
※障がい者雇用は、1.5倍の額　
※限度額　１億円　
※事業開始日以前２年以内、以後１年以内に雇用した場合
２　企業立地助成金
①用地取得の１／４　（限度額２,０００万円）
②付属施設整備費総額の１／２　　（限度額１,０００万円）　

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2020/10/21~2028/03/31

宮崎県日向市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

10000万円

日向市では市内に立地を行う事業者に対して補助金を交付します。
・雇用促進奨励金
市内に住所のある雇用者が対象となります。
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場等用地取得助成金
工場等の設置に伴って1千平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に限ります。
【限度額1億円:1回限り】
・工場等関連施設整備助成金
工場等の設置に伴って、次に掲げる1件200万円以上の施設を整備した場合、その施設の整備に必要な経費の50%を助成します。
対象施設:用水路施設排水路施設私設道路その他市長が必要と認める施設
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場・オフィス賃借料助成金
工場・オフィスの賃借に係る賃借料の50%を助成します。
【限度額年額1,000万円:5年間】
・情報通信業のみ　通信回線使用料助成金
情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の年間使用料の80%を助成します。
【限度額年間500万円:3年間】

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/08/01~2028/03/31

宮崎県延岡市：新規投資・新規雇用に伴う優遇制度(企業立地促進条例に基づく優遇制度)

上限金額・助成額

5000万円

延岡市では市内に対象施設を新設又は増設する企業に優遇制度を用意しています。
・製造・流通関連施設
用地取得助成金：限度額5,000万円
雇用促進奨励金：20～60万円／人
関連施設整備助成金：限度額2,000万円
小規模雇用促進奨励金：10万円／人

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/08/01~2028/03/31

宮崎県延岡市：賃料助成制度・施設整備助成制度

上限金額・助成額

1000万円

延岡市では、市内の空き施設を活用した企業立地を促進するための賃料助成制度、市内の空き施設を活用した情報サービス施設の企業立地を促進するための施設整備助成制度を設けております。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/06/07~2028/03/31

宮崎県都城市：「工場（製造業）、試験研究施設、観光施設」への企業立地優遇制度

上限金額・助成額

10000万円

都城市では工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円)：基本額1人当たり30万円
・用地取得補助金：取得費×50%※限度額5,000万円
・関連施設整備補助金：整備費×50%※限度額 2,000万円

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/03~2029/03/29

大分県別府市：オフィス系企業誘致促進補助金

上限金額・助成額

600万円

別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

業種	補助対象項目	補助金額	限度額
情報関連産業	雇用奨励	新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）	なし
	事業開始支援	オフィス賃借料×1／3（3年間）	200万円／年
	施設整備補助	土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％	200万円
	事業拡大支援	市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）外部講師の旅費（3年間） ※いずれも実費額に応じて交付	参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
BPO・コールセンター事業	雇用奨励	新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）	なし
	事業開始支援	オフィス賃借料×1／3（3年間）	200万円／年
	施設整備補助	土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％	200万円
	業務システム補助	業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間）	200万円／年
	通信回線費補助	通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間）	200万円／年
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業	雇用奨励	新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）転勤者数（正規）×10万円（2年間）新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）	なし
	事業開始支援	オフィス賃借料×1／4（2年間）	200万円／年
	施設整備補助	土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％	200万円
	事業拡大支援	市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5,000円以内（3年間）外部講師の旅費（3年間） ※いずれも実費額に応じて交付	参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円