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塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金：各年度の固定資産税（家屋・償却　資産）の25％に相当する額（ただし賃借は除く）
期間：5年間・限度額なし
雇用奨励金：新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除：法人市民税の税率を9.7％（通常12.1％）とする。
期間：5年間

仙台市内に本社機能、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）

【雇用加算】
基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

制度改正のお知らせ（令和7年4月1日以降に着工・取得などをするものが対象）
令和7年4月1日以降に着工・取得などをするものについて、改正した奨励金制度を適用します。主な改正点は、以下のとおりです。

市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。詳しくはご相談ください。

１　企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額３倍相当額に、１.４％を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から３年間交付します。
【計算式】　固定資産税相当額＋（固定資産年間賃借料×３×１．４％）　⇒　３年間交付

２　雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後３年間において、引き続き１年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に１０万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が１，０００万円を超えるときは、１，０００万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

３　用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので１億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後５年間、ただし土地については取得から３年以内に操業した場合に限る
５年後の雇用状況により課税免除を、最長３年延長

・雇用奨励金：適用決定後１年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合含む）
障がい者を２年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額１０万円、３年間で３，０００万円限度
障がい者雇用については、２年以上雇用につき１０万円

・用地取得助成金：市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が５，０００平方メートル以上 ・土地取得後３年以内に操業開始
５，０００平方メートルを超える１平方メートル当たり１万円を超えた金額の３０％、３，０００万円限度

・福利厚生施設等助成金：当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の３０％、１，０００万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する１カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

立地目的に取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を助成（都市計画税を除く）（操業開始年度の翌年度から3年間）します。