秋田県横手市：IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金
2022年2月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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地理的・気候的な制約が少なく、更なる成長が望めるIT・ソフトウエア関連産業の立地を積極的に推進するため、全国トップクラスの優遇制度を設けております。
なお、新規に設立した法人や、既存事業の拡大をする市内法人による利用も可能です。
１)雇用に関わる経費の助成
助成金の額：定額※新規正規雇用者（市内在住者）に限り１年以上の雇用継続が必要。
上限等：30万円/人
特記事項：1回限り
２)従業員家賃負担の助成
助成金の額：定額※家賃助成をする企業への助成※市外から転入者に関わる経費に限る。※新規正規雇用者に限る。
上限等：15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
特記事項：要件適用後2年間
３)事務所取得経費の助成
助成金の額：建物取得費用の30％
上限等：1,500万円
特記事項：3年以内 1件限り 市内物件に限る
４)事務所賃借料の助成
助成金の額：賃借費用の30％【特認】助成割合を50％に引き上げ（土地代を含む）
上限等：5,000円/坪・月300万円/年
特記事項：要件適用後5年間
５)通信経費の助成
助成金の額：通信利用料金の50％
上限等：200万円/年
特記事項：要件適用後5年間
６)研修期間の費用の助成【特認】
助成金の額：研修期間に関わる給与等の30％※雇用形態は問わない。最長２か月分とする。※市内在住者に限る。
上限等：20万円/人
特記事項：１回限り
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/22
2027/03/31
■対象者
ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、BPOサービス業などを営む法人が対象となります。
■要件
新規立地または既存事業の拡大を行い、かつ、3名以上の新規正規雇用を行うことが要件となります。 さらに、5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有し、毎年6人以上の新規正規雇用を行う場合、単年度ごとに「特認」事業と位置付け、更なる追加支援を行います。
■対象業種
1.ソフトウエア業、情報処理・提供サーヒﾞス業：39情報サービス業
2.インターネット付随サービス業：40インターネット付随サービス業
3.コールセンター
アウトバウンド型：99他に分類されない事業サービス業
インバウンド型：37通信業、40インターネット付随サービス業、61無店舗小売業、62共同組織金融業、64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、66補助的金融業等、67保険業、95債権管理回収業
4.BPOオフィス：37通信業、39情報サービス業、40インターネット付随サービス、64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、67保険業、929他に分類されない事業サービス業、その他事務請負業
5.データセンター：37通信業、39情報サービス業
6.製造業等に関わる設計開発関連業：71学術・開発研究機関、74技術サービス業（その他に分類されるもの）、その他
7.デジタルコンテンツ業：41映像等情報制作業（4122ラジオ番組制作業および413新聞業を除く）、726デザイン業
助成金の内容
1.要件（3名以上の正規雇用など）を満たした時点から半年以内に計画の認定申請を提出
2.市から計画の認定を受ける
3.1年以上の雇用継続を確認
4.助成金の交付申請を行う
横手市役所商工観光部企業誘致課
電話０１８２-３２-２１１６ FAX０１８２-３２-４０２１
〒013-8502秋田県横手市旭川一丁目3番41号秋田県平鹿地域振興局１階
E-mail: kigyoyuchi@city.yokote.lg.jp
地理的・気候的な制約が少なく、更なる成長が望めるIT・ソフトウエア関連産業の立地を積極的に推進するため、全国トップクラスの優遇制度を設けております。
なお、新規に設立した法人や、既存事業の拡大をする市内法人による利用も可能です。
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