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公募期間：2021/04/01~2027/03/31

石川県金沢市：工業団地環境整備事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10％未満
補助率：対象経費の1／3・補助金上限：限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10％以上
補助率：対象経費の1／2・補助金上限：限度額300万円

 

情報通信業

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

• 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
• 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
• 実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

小売業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

石川県金沢市：本社機能強化促進企業立地助成金

上限金額・助成額

20000万円

下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合

＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

石川県金沢市：サテライトオフィス開設助成金

上限金額・助成額

2000万円

金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
 ・雇用助成：新規雇用者数×20万円

 

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：設備投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/12/01~2027/03/31

石川県小松市：企業立地助成金

上限金額・助成額

100000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として助成します。

情報通信業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

福井県大野市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

福井県坂井市：企業立地促進助成金

上限金額・助成額

50000万円

坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10％～20％を助成します。
補助率：10％～20％
補助金上限：5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。

令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf

 

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

福井県敦賀市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

90000万円

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
敦賀市が造成した産業団地以外の場所に工場等を設置する場合にのみ交付される補助金です。
補助率：20％
＜総限度額＞
・製造業：9億円
・物流関連産業：7.2億円
・情報サービス業：3.6億円
・試験研究所：3.6億円
・植物工場：3.6億円
＜交付申請期限 ＞1年以内 (操業開始後) 

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか