製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/03/24~2022/10/07

全国：蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金/2次公募

上限金額・助成額

1500000万円

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。

◆申請期限：令和4年10月7日　正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日　正午まで

◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

サービス業全般

製造業

ほか

公募期間：2023/08/04~2023/10/13

岩手県、宮城県、福島県：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）/14次公募

上限金額・助成額

500000万円

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

製造業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

千葉県千葉市：雇用奨励補助金

上限金額・助成額

12000万円

千葉市の「企業立地補助金制度」を受けた企業に対して、千葉市民の雇用、雇用者の千葉市への転入をサポートします。
■種類
・スタートアップ型：操業開始時の体制整備
・フォローアップ型：中・長期的な雇用拡充

製造業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/10/01~2025/10/01

群馬県高崎市：技術振興展示会等支援事業

上限金額・助成額

50万円

令和7年度後期分は申請された補助金額が予算額に達したため10月1日をもって申請の受付を終了しました。
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国内外で開催される展示会や見本市に単独で出展する企業及び展示会等を開催する団体等に対して出展・開催費用の一部を助成することにより、新製品開発や技術水準の向上、販路拡大、技術の公開宣伝を図ります。

令和7年度は、出展・開催期間に応じ申請期間を前期と後期に分け、前期は4月1日（火曜日）から、後期は10月1日（水曜日）から申請を受け付けます。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

栃木県小山市：ものづくり人材育成事業助成金

上限金額・助成額

20万円

市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2028/03/31

群馬県前橋市：事業拡張サポート補助金

上限金額・助成額

200万円

前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。

 

製造業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：創業期支援補助金

上限金額・助成額

17.5万円

創業支援等事業計画に基づいて実施する【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。

金融業，保険業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

茨城県水戸市：工業振興支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。

 

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：中心市街地店舗・事務所等開設促進補助金

上限金額・助成額

600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：200万円～600万円

サービス業全般

建設業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福島県郡山市：企業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

10000万円

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

情報通信業

製造業

運送業

ほか