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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発したパラスポーツ関連の製品や障害者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
助成限度額150万円・助成率経費の3分の2以内
■エントリー
令和6年6月24日（月曜日）から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
■申請期間
令和6年7月22日（月曜日）10時00分から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
※郵送の場合は当日消印有効
※令和７年３月２１日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
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生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、研究開発の進捗や技術動向・市場動向、半導体・デジタル産業戦略検討会議での議論等を踏まえ、経済産業省が策定・改定した研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）
（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（１）～（４）の取組に対し補助を行う。
（１） 商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２） 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３） ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
＜ 補助内容 ＞
補助対象者： 酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者（※）
補助対象経費：（例）機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 （注）通常業務に要する費用は補助対象外
補助率： 補助対象経費の1/2、又は2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額： ①１件当たり400万円上限、50万円下限 ②１件当たり500万円上限、50万円下限（※）
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業（観光文化スポーツ部 食のあきた推進課）」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件
補助率：１～８％
上限額：１億円から５０億円
将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
＜【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金＞
投資額（土地取得含む）✕２０％・限度額：用地取得額✕４０％
＜【大分市】企業立地促進助成制度＞
投資額✕６％・５０万円✕新規雇用者数
限度額：５億円
