卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/09~2026/12/25

山口県：令和8年度 中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」（クラウドサービス・サブスクリプション型）

上限金額・助成額

75万円

本県では、中小企業の成長段階に応じたデジタル化を推進し、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長を促進することを目的として、補助金の募集を開始します。

募集件数：50件程度

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：雇用調整助成金

上限金額・助成額

0万円

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/04/30

滋賀県：海外新商品開発支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

この補助金は、県内中小企業の海外における事業展開の促進を図るため、海外向け新商品開発・既存商品のカスタマイズに取り組み、海外展開を見据えた新商品開発を行う事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。補助金の交付は、一会計年度あたり補助対象者あたり1回とします。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

大分県竹田市：令和8年度 創業等支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

竹田市における産業の振興及び地域経済の活性化並びに新たな雇用の創出を図ることを目的として、市内で新しく創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。

サービス業全般

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

岐阜県：令和8年度 ぎふプライムスタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

1000万円

本補助金は、ぎふスタートアップ支援コンソーシアムが認定する他のロールモデルとなるスタートアップが行う事業に対して必要となる経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該スタートアップの創出・成長を図るとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
ぎふプライムスタートアップ支援補助金交付事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した岐阜県からの補助金により実施します。

学術研究，専門・技術サービス業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

岐阜県岐阜市：令和8年度 事業承継サポート補助金

上限金額・助成額

50万円

後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。
補助件数：3件程度（予算の範囲内で決定）
事業承継について他の公的な補助金等との併用不可

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

宮城県：県産水産物の販路開拓強化支援事業（商品開発支援事業）

上限金額・助成額

100万円

東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため、宮城県内の水産加工・流通業者等が行う、県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

漁業

卸売業

ほか

公募期間：2025/03/27~2025/05/29

長崎県：令和8年度 デジタル力向上支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/08/31

広島県：令和8年度 中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金（一般型）

上限金額・助成額

500万円

物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都：令和8年度 カーボンクレジット活用促進事業

上限金額・助成額

200万円

2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

複合サービス事業

建設業

製造業

ほか