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公募期間:2023/02/10~2023/04/14
全国:国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金)
上限金額・助成額
300000万円

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。

卸売業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2024/12/05~2027/03/31
栃木県宇都宮市:オフィス企業立地支援補助金
上限金額・助成額
2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
 さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。

 

サービス業全般
金融業,保険業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。

宿泊業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
兵庫県豊岡市:工場等の新増設に対する奨励金
上限金額・助成額
3000万円

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金:常用従業員の新規雇用者一人あたり30万円を交付(一人につき1回限り) 
‹限度額› 対象となる5年度間の合計で3,000万円
・工場等設置奨励金:新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金:・対象 土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率 賃借料の1/4
‹限度額›年間100万円 ※対象となる3年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金:工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
兵庫県宝塚市:企業活動支援事業補助金
上限金額・助成額
5000万円

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額(上限毎年1,000万円)を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額(上限毎月10万円)を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円(但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円(雇用期間:6ヶ月を超えるもの))を1社あたり1回限り補助(上限1,000万円)

情報通信業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
山形県酒田市:設備投資促進助成金
上限金額・助成額
10000万円

市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/04/30
山形県酒田市:用地取得助成金
上限金額・助成額
30000万円

市内の工業団地や民有地を取得し操業を開始した場合、用地取得費の50%(限度額3億円)までを助成します。

※ 取得した用地が、過去に本助成の適用を受けている場合は対象となりません。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
山形県山形市:オフィス立地促進事業助成金
上限金額・助成額
10000万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス(事務所等)を開設する企業に交付する助成金です。

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮城県気仙沼市:企業立地奨励制度に関わる奨励金・補助金
上限金額・助成額
10000万円

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

<助成内容>
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額(土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る)

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円(既に交付した地元従業員分を除く)

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地(生産ライン部分)の取得価格に100分の25を乗じて得た額(限度額1億円)

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額(限度額200万円)

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
宮城県名取市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。

・企業立地奨励金
<①と②の合計額>
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額(都市計画税含む。)
②家屋・償却資産の賃借料の年額の3倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。)
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に10万円を乗じた額 
・用地取得助成金
土地の取得価額の5%(ただし、集積業種および特定集積業種は8.5%)<限度額2億円>
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の50%(ただし、集積業種および特定集積業種は75%)
・緑地保全助成金(工業専用地域内)
既存の緑地面積に35円/㎡を乗じた額

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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