050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
3811〜3820 件を表示/全4503件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
この事業は、病院及び診療所（国公立などを除く。）に従事する看護職員などのために保育施設を運営する事業について必要な経費の一部を補助する制度です。
昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。
このため、広島市では令和3年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
(1)緊急輸送道路沿道の建築物
補助対象経費の3分の2かつ200万円以内
(2)(1)以外の建築物
補助対象経費の3分の2かつ100万円以内
県では、電力価格が高止まりする中、県内産業の活力維持、競争力強化を図るため、特別高圧で受電する県内中小企業者を対象として、電気使用量に応じた支援金の交付制度を設け、募集を開始します。予算額に達した場合、使用量に応じ、支援額を調整します。
やまなし産業支援機構では、山梨県内企業における医療機器関連分野をはじめとした成長産業分野の部材供給拡大を図るため、クラウド型ビジネスマッチングサービスの経費の一部を補助する「ＤＸ型マッチング支援促進事業」を実施することで、顧客開拓を支援します。
補助上限額110万円
①提案準備
（補助率）10/10 （補助上限額）80万円
②提案（マッチング）
（補助率）2/3 （補助上限額）30万円
（備 考）1面談あたり10万円を補助
福山市では物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等を応援するための給付金（応援金）を支給し，物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所等を支援します。
葛飾区では区内福祉施設等の経営安定化を図るための支援金を給付します。
・入所系施設（給付額：1施設当たり30万円）
・入所系施設以外（給付額：1施設当たり10万円）
区は、福祉サービス第三者評価を広く普及定着させるため、区内の民間福祉サービス提供事業者に対し、第三者評価受審費を助成します。
第三者評価の受審を予定しているサービス提供事業者は、障害者施策課指導担当または障害者施設支援課管理係へ申請してください。ただし、予算に限りがありますので、法令等により受審が要件となっていないサービスについては、助成ができない場合があります。
病院等において、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施することにより、看護の質の向上と早期離職防止を図ることを目的とする。
・病院等：病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション
・新人看護職員：免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師
県内の病院、診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため、看護職員を特定行為指定研修機関へ派遣する費用の一部を助成する補助金です。同一対象経費に他の助成等を受けている場合は補助の対象としません。補助人数は予算の範囲内で調整し、予算額を上回る申請があった場合は調整されます。補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに、確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で、返還額が生じることがあります。
広島県は、地域医療構想（平成28年3月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「２ 病床機能再編支援事業」を実施しています。
令和９年度に本事業の活用を希望する医療機関を対象に、電子データによる意向調査票等の提出をお願いします。
※本調査は令和９年度の予算編成のため予算規模等を把握することを目的としており、国・県の予算等の状況により本事業が実施されない場合や事業内容に変更が生じる可能性があり、現行の「回復期病床への転換事業」は病床区分変更に伴い事業廃止の方向で検討中のため令和９年度意向調査の対象外です。
地域医療介護総合確保基金の活用期間は令和８年度まで１年間延長されており、令和９年度以降の取扱いは現時点で示されていません。
