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介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
事前協議の追加募集を開始します。
提出期限は、令和7年10月20日（月曜日）17時までに郵送必着です。　　　　　

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令和7年度　主な改正点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2) 補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3) パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5) 特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。

本県（鳥取県）の令和９年度予算編成の参考とするため、令和９年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金の要望調査を実施します。

補助金の活用を予定している事業所は、留意事項を確認の上、調査票（R9要望調査票）を提出する。
留意事項として、国の制度改正に伴い補助要件等が変更になる可能性があること、見積書等の提出は不要で金額は概算で構わないこと、本調査は補助金の交付を約束するものではないことが示されている。

なお参考として、令和８年度の同事業補助金では、介護テクノロジー等の導入支援（基準額：機器等導入支援型は1機器あたり30万～100万円程度、介護ソフトは職員数に応じて100～250万円等）及び介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（1事業所あたり上限1,000万円）が実施され、補助率は５分の４（千円未満切り捨て）であった。