鳥取県：介護テクノロジー定着支援事業（②介護テクノロジーのパッケージ型導入支援）（要望調査）
2025年10月11日
本県（鳥取県）の令和９年度予算編成の参考とするため、令和９年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金の要望調査を実施します。
補助金の活用を予定している事業所は、留意事項を確認の上、調査票（R9要望調査票）を提出する。
留意事項として、国の制度改正に伴い補助要件等が変更になる可能性があること、見積書等の提出は不要で金額は概算で構わないこと、本調査は補助金の交付を約束するものではないことが示されている。
なお参考として、令和８年度の同事業補助金では、介護テクノロジー等の導入支援（基準額：機器等導入支援型は1機器あたり30万～100万円程度、介護ソフトは職員数に応じて100～250万円等）及び介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（1事業所あたり上限1,000万円）が実施され、補助率は５分の４（千円未満切り捨て）であった。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福祉用具情報システム（TAIS）に介護テクノロジーとして選定された機器または同等の機器、及び介護従事者の身体的負担の軽減・業務効率化等に資する機器の導入支援（個別導入支援）、並びに介護業務支援テクノロジーとそれと連動して効果が高まるテクノロジーをあわせて導入するパッケージ型導入
2026/04/01
2026/10/16
介護保険法に基づくサービスを提供する県内のサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）、または老人福祉法に基づく県内の養護老人ホーム及び軽費老人ホームであること
介護現場における生産性向上の取組普及セミナー（鳥取県介護生産性向上総合相談センター主催）等の受講（原則必須。やむを得ず受講できない場合は代替セミナーの受講と受講報告書の提出が必要）
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置（施設サービスの場合）
ケアプランデータ連携システムの利用開始（居宅介護支援・居宅サービスの場合）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかの宣言
科学的介護情報システム（LIFE）の活用・情報収集への協力（介護サービスの場合）
厚生労働省が発行する関連資料（生産性向上に資するガイドライン等）を参考に業務改善に取り組むこと
事前申請を行っていない事業所は、本補助金の交付申請を行うことができない
令和９年度要望調査票（R9要望調査票）に必要事項を記入し、下記メールアドレス（choujyushakai@pref.tottori.lg.jp）宛てに回答期限（令和８年１０月１６日17時）までに送信（メールでの回答が難しい場合は事前連絡の上、紙文書送付・FAXでも可）
→ 受信後３営業日以内に県から受信完了メールが送付される（３営業日経っても連絡がない場合は要連絡）
→ 提出された要望内容が令和９年度予算編成の参考とされ、本調査は交付を確約するものではない
（参考：令和８年度分は、事前申請（業務改善計画・導入計画書・所要額調書・見積書・カタログ等の提出）→本申請（交付申請書・収支予算書の提出）→必要に応じ変更承認申請→実績報告（実績報告書・導入報告書・精算額調書・収支決算書・口座振込依頼書・写真等の提出）という流れであった）
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護人材確保・制度担当
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7174／0857-26-7176
ファクシミリ：0857-26-8168
E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
本県（鳥取県）の令和９年度予算編成の参考とするため、令和９年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金の要望調査を実施します。
補助金の活用を予定している事業所は、留意事項を確認の上、調査票（R9要望調査票）を提出する。
留意事項として、国の制度改正に伴い補助要件等が変更になる可能性があること、見積書等の提出は不要で金額は概算で構わないこと、本調査は補助金の交付を約束するものではないことが示されている。
なお参考として、令和８年度の同事業補助金では、介護テクノロジー等の導入支援（基準額：機器等導入支援型は1機器あたり30万～100万円程度、介護ソフトは職員数に応じて100～250万円等）及び介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援（1事業所あたり上限1,000万円）が実施され、補助率は５分の４（千円未満切り捨て）であった。
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