石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
令和8年度より、補助対象者に障害者就労施設を有する社会福祉法人等が加わります。
事業規模:約2.3億円(令和8年度分)
事業実施年度:令和4年度から令和9年度まで(申請受付は令和8年度まで)
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神戸観光局港湾振興部では、神戸港を発着するクルーズ、寄港地として神戸港へ入港するクルーズを対象に補助事業を行っています。
神戸港発着クルーズの乗船前または下船後に、神戸市内の宿泊施設で宿泊し、神戸市内観光を実施する旅行企画に対して支援を行うことで、クルーズ乗船客の神戸観光機会の拡大による神戸経済の活性化を図ることを目的とします。
令和4年3月1日~令和5年2月28日、新規事業については4月1日~での実施分について受け付けております。
いずれも事前の申請と、実施後の報告が必要となり、四半期毎に交付を行います。
・神戸市内での宿泊地、観光地への移動経費(バス・タクシー等借上料。ただし公共交通機関の経費は除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
神戸市では神戸港及び神戸空港の利用につながる「フライ&クルーズ」を促進しクルーズ客船誘致を進めるため、神戸市では下記の通りフライ&クルーズの企画に対して助成を行います。
補助金の額は、企画・広告宣伝費の二分の一とし、予算の範囲内で措置する。
上限額については20万円とする。
・企画内容に以下の1)または2)を含む場合、上記に加えてそれぞれ上限額を10万円を加算し最大40万円を上限とする。
1)神戸発着クルーズ実施前または後に神戸市内で宿泊を伴うもの
2)明石海峡を航行する瀬戸内クルーズ
クルーズ客船の市内観光促進及びクルーズ客船の寄港増につなげるため、寄港時の神戸市観光のためのツアーに対して助成をおこないます。
・ツアー実施時に利用する観光バス借り上げ料金(消費税、通行料、駐車料及びガイド料等を除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
市内浴場事業者もしくは同一の事業を共同で行う複数の一般公衆浴場で構成する団体が行う、一般公衆浴場の活性化及び一般公衆浴場を拠点とした住民等相互交流の促進を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とした住民等交流に資する事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助する制度です。
・補助金対象となる内容の経費である補助対象経費の2分の1となります。
・上限額50千円~250千円
※令和6年度予算額は220万円
※予算がなくなり次第終了とします。
神奈川県では原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている一般公衆浴場に対して、燃料費及び電気代の高騰分の一部補助を行っています。
<補助単価>
重油 9.4円/L・灯油 8.1円/L
LPガス 上半期33.9円/㎥ ・下半期57.6円/㎥
都市ガス 上半期12.74円/㎥・下半期38.14円/㎥
電気 上半期2.05円/kwh・下半期7.71円/kwh
福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、 夜間の街の賑わいを創出するとともに、コロナ禍における観光産業の活性化を図るため、市町や団体等が宿泊施設等と連携して実施する夜間開催事業に対する補助制度を設けております。
補助率1/2
補助限度額
・新規事業(イルミネーション拡充を伴うイベントを含む): 2,000千円
・ブラッシュアップ事業: 1,000千円
島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所(支店・営業所)職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを行う市町村を支援することにより、新たな開業の促進と経営安定化を目指します。
※市町村を通じた補助金となりますので、市町村毎に補助金名、事業実施の有無、補助対象となる事業の範囲、補助率、補助限度額等は異なります。詳細は各市町村商工担当課へご相談ください。
加賀市では公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定に基づき、石川県知事の許可を受けて営業する公衆浴場について、入浴施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
必要な経費が補助基本額を超える場合は補助基本額の、補助基本額以内であれば必要な経費のいずれかの67%以内の額を補助します。
補助基本額:300千円~1,200千円





