生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

秋田県ではコロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化の取組に対して支援します。
補助率は３分の２以内、補助上限額２００万円、補助下限額５０万円となります。

今回の募集は、令和５年７月１４日（金）から９月２９日（金）までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。

エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（飲食・商業・サービス業等）に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

過去（令和４年度～７年度）に同補助金を活用した中小企業についても、改めて申請が可能になりました。
補助上限額が２００万円から３００万円に引き上げられました。

岐阜県では原油価格や物価高騰等により、燃料代や電気代等の上昇の影響を受けている、森林サービス産業事業者の負担軽減を図るため、省エネ効果の高い設備への改修を支援するものです。
補助率　3分の2以内　・ 補助限度額　上限　5,000千円　下限　500千円

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。​
　県では、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーション事業の経費の一部を補助する標記補助金を実施しております。
　このたび、9月末までの募集の状況を受け、標記補助金の二次募集を令和5年10月23日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
補助上限額：1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1以内