【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高
7.5万円以下	7.5万円超～25万円以下	25万円超
3万円※	上記売上高×0.4	10万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円）

【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高
8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1251〜1260 件を表示/全1270件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2025/09/01~2025/09/26

全国：令和6年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）/3次公募

本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。）を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2021/08/12~2021/09/30

東京都：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援）

上限金額・助成額

1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

上限金額・助成額

400万円

宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。

支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）　
　-上限5回無料
　-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
　　※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/04/01~2021/11/15

東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

上限金額・助成額

100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/10/29

神奈川県：神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた神奈川県内の宿泊事業者の皆様を支援するため、感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助する制度です。

補助率、補助額：
出典：神奈川県ホームページ神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について

宿泊業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/10/29

熊本県：大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分

上限金額・助成額

0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。（受付期間：2021/10/01～2021/10/29）
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額：

(1)大規模集客施設
　　　1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
　　　100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
　※時短率：時短した時間／本来の営業時間

公募期間：2021/09/01~2022/01/05

大阪府：大阪府酒類販売事業者支援金(令和3年8月分)

上限金額・助成額

40万円

※2021/12/06追記：申請期限が～2022年1月5日（水）まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上７０％以上減】　　　　　中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2021/08/11~2021/10/15