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公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮城県塩竈市：いきいき企業支援金

上限金額・助成額

0万円

塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金：各年度の固定資産税（家屋・償却　資産）の25％に相当する額（ただし賃借は除く）
期間：5年間・限度額なし
雇用奨励金：新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除：法人市民税の税率を9.7％（通常12.1％）とする。
期間：5年間

卸売業

宿泊業

製造業

ほか

公募期間：2021/11/08~2022/03/11

石岡市：石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する「まん延防止等重点措置」の適用や「緊急事態宣言」が発令させる中、営業時間の短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛要請により、売上げが減少した市内事業者の事業継続を支援するため、茨城県の「支援一時金」を受給した事業者の方へ「石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金」を交付します。

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

宮城県大崎市：工場等立地奨励金

上限金額・助成額

10000万円

制度改正のお知らせ（令和7年4月1日以降に着工・取得などをするものが対象）
令和7年4月1日以降に着工・取得などをするものについて、改正した奨励金制度を適用します。主な改正点は、以下のとおりです。

1. 奨励金交付対象業種に、新たに農業のうち耕種農業（植物工場など、環境制御などスマート農業を利用した周年生産システムであるものに限る）を追加
2. 雇用促進奨励金の交付額を引き上げ
   転勤者を除く新規市内雇用者1人につき20万円から100万円へ引き上げ
   雇用者が短時間労働者の場合は、1人につき10万円から30万円へ引き上げ
3. 工場等立地奨励金について、要件を緩和（市内で10年以上操業する企業であれば、増設時に隣地以外の取得などでも対象とする）

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市内の指定地域に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/03/01~2022/02/28

須賀川市：ニュースタイルワーク支援補助金

上限金額・助成額

50万円

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、下記3つの補助支援策をおこなうものです。

	補助率	補助上限額
1. テイクアウト提供事業費補助	1/2	10万円
2. インターネット注文等環境整備費事業補助	2/3	20万円
3. 店舗等改修事業補助	1/2	50万円

 

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

青森県十和田市：インバウンド受入環境整備事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市では、外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。

申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/02/14~2022/05/31

岩手県北上市：小規模企業者家賃支援補助金

上限金額・助成額

30万円

売上が減少した小規模企業者に対して、家賃3カ月分の半額（各月上限10万円）を支援します。
令和3年7月から令和4年1月の間のいずれか1月の売上高が前年又は前々年の同月比で30％以上減少した月がある事業者 （1年以内の新規創業者は、令和4年1月の売上げが創業後のいずれかの1月との比較で30％以上減少している者））が対象です。

 

運送業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2021/10/22~2022/02/28

米沢市：米沢市緊急事業継続応援支援金

上限金額・助成額

30万円

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う各種イベント等の中止や人流の減少により、経営に大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設をはじめとする対象事業者に対し、事業継続に必要な固定費の一部として応援支援金を給付するものです。

補助金額：

(1)宿泊業	収容人数50人以上	30万円
	収容人数50人未満	20万円
	収容人数20人未満	10万円
(2)上記(1)以外	個人事業主／10万円、法人／20万円

医療，福祉

運送業

小売業

ほか

公募期間：2021/10/19~2021/11/15

全国：観光振興事業費補助金（新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ事業）

上限金額・助成額

500万円

ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2023/06/07~2023/10/31

全国：令和5年度予算 ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化

上限金額・助成額

0万円

主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。

◆受付期間
　　　令和5年2月10日（金）～　2月28日（火）　17時（必着）※終了しました※
　　　令和5年4月12日（水）～　5月12日（金）　17時（必着）※終了しました※
　　　令和5年6月 7日（水）～　10月31日（火）　17時（必着）
　　　 ●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
　　　　●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。

飲食業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2025/12/16~2027/03/31

全国：（暫定）令和7年度補正予算 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（地域における観光危機管理計画の策定補助）

上限金額・助成額

500万円

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

詳細は、以下資料の5枚目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

運送業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか