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本市の2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対し、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
当初予算額：
・創エネ設備（太陽光・蓄電池）：35,333,000円
・省エネ設備：15,888,000円
※省エネ設備については令和8年6月5日時点で予算残額0円のため申請受付を終了しました。
2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。
【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。
労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とこれを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する国の事業です。令和7年度補正予算の第3次公募について、要望調査を実施しています。
令和8年産の園芸・林産作物の生産に取り組む生産者に対し、生産費の高騰に係るかかり増し経費を支援します。
物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和8年度「目指せ！中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」により、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
都内の木材加工流通施設に係る整備に必要な経費について交付する。
物価高騰に対する町内事業所等の光熱費負担軽減と、地球温暖化対策及び環境保全のための省エネルギー性能の高いLED照明器具への買替えを支援します。
近年の高温への対策として、施設園芸のパイプハウスを覆う遮光資材（シート・ネットなど）の購入経費の一部を支援します。
支援を受けるには申請が必要となります。申請される方は、下記の書類等をご用意の上、砂川市役所農政課までお越しください。
なお、この事業は令和８年度限りの事業となります。
平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。他の補助金との併用はできません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。予算の範囲内での募集となります。
