小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和3年9月から令和4年8月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、1団体あたり1万円~80万円
小樽市の補助金・助成金・支援金の一覧
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
小樽市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
・助成金(対象経費の2分の1以内で、限度額30万円)を交付します。
・助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。
小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率 対象経費の2/3・補助上限額 20万円
小樽市では原油や原材料・資材等の価格高騰が続く中、原料の多くを海外からの輸入に頼る「化学肥料」を購入して農業を営む農業者に対し、営農の継続と費用負担の軽減を図ります。
支援金の給付単価は1t当たり3,125円で、給付額の合計は次の計算式により算出される額となります。
<計算式>給付単価(1t当たり)3,125円 × 肥料購入量の合計(t未満切捨て)
小樽市では本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の設置を検討されている市外企業の方を対象に、小樽市への視察を目的とした旅費の一部を助成します。
※予算の都合により早期で受付終了する場合がございますのでご了承ください
※2023/01/31追記:受付期間を令和5年2月28日(火)まで延長しました。
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小樽市では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による減収に加え、原油価格や原材料・資材等の物価の高騰の影響を受けている市内に事業所又は店舗を構える法人及び個人事業主に対し、事業継続の負担の軽減を目的として「小樽市事業継続緊急支援金」を支給します。
支給金額:法人 10万円・個人事業主 5万円
この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。
<事務所等家賃補助>
補助率2分の1・上限額:5万円(期間:6か月)
※「小樽市商店街振興組合に属する商店街及び市場」における店舗の場合は期間12か月
<内外装工事費補助>
2分の1・50万円(市外からの移住を伴う場合は80万円、40歳未満の場合は70万円、どちらも該当する場合は100万円)
既に事業を行っている中小企業者が、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街及び小樽市場連合に属する市場(以下「商店街等」という。)において、空き店舗を活用して、店舗の開設(市内移転を除く。)又は拡張をする事業者に対して、当該経費の一部を助成します。
1、家賃助成
商店街等に店舗を開設または拡張しようとする場合の賃借店舗の家賃を半分助成。助成期間は賃借料の支払6か月分までで、限度額は月額5万円。
2、内外装工事費助成
中心4商店街に店舗を開設または拡張をしようとする場合の当該店舗の内外装工事費を半分助成(工事は市内業者限定)。助成限度額は30万円。
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(以下、「ノーステック財団」という。)が札幌市からの補助事業(ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金)を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援(補助)するものです。
採択予定件数:7件程度
(そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施