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国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証の「ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証」及び「船舶の係留施設への衝突リスク低減に資する安全かつ効率的な離着岸の実現に向けた技術開発・実証」の公募を開始しました。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr88.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。
本公募は、令和6年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代（現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率：定額
サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。
本公募では、農業支援サービス事業緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援について申請を受け付けます。
なお、令和5年度補正予算が来年度も使えることを前提とした公募であり、令和6年度内に事業完了（機械の納品や清算が終わることをいいます）が可能な申請を受け付けております。
（採択通知の送付は、6月中旬頃を予定しております。その後の執行手続きについては、採択後に管轄の地方農政局等と調整していただきます。）
以下のとおり、各地域で要望調査を行っております。
・徳島県：令和6年4月上旬まで
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238782/
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた取組を支援します。
本事業は、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大、国産稲わらの利用拡大、広域流通拠点の整備等の取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
エネルギー価格が高騰する中、食料安全保障の強化に向けた構造転換を進めるため、施設園芸や畜産・酪農経営体によるヒートポンプ等の導入を支援するほか、水産業における広域浜プラン等に基づく省エネ機器等の導入を支援します。
土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者による堆肥・バイオ炭の生産に必要な施設の整備等を支援するほか、化学農薬等の使用量削減等に繋がる新品種の開発等を支援します
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr4.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を集中的に支援します。
