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本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr77.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
令和5年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ人工林の伐採・植替え等の加速化のうち花粉の少ない森林への転換促進事業の事業実施者を公募します。
有機ＪＡＳ認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加傾向にあります。また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。
このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証の取得や商談等の取組を支援します。
輸出を目指す農業者のＧＡＰ認証取得に係る事務負担や経済的負担の軽減に資するため、事業実施主体が、ＧＡＰの認証審査を行う者（以下「ＧＡＰ認証審査員」という。）を対象として、ＧＡＰ認証審査の円滑化等を実現するための支援を実施します。
喫緊の課題である「物流2024年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援します。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護
法」等の規定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、計画的な施設等の整備、
入所者等の福祉の向上を図る。
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援することを目的とする事業です。
観光庁は、観光地・観光産業における人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の公募を開始します。
○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。
○観光立国推進基本計画の目標（訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円、訪日外国人旅行消費額単価：令和７年度までに20万円、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年度までに２泊）の早期の達成に向け、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の地方への誘客の強化が不可欠。
○令和5年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつける商材の作成やコンテンツの創出等を支援し、高付加価値な観光地づくりを加速。
マスタープラン（令和5年度中に策定）
（コアバリュー、推進体制、今後の取組事項、スケジュール、KPIで構成）
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〇トラベルデザイナー、写真家等によるファムツアーを実施
・商材の作成・コンテンツの創出
・宿泊施設・移動環境の具体的な検討
・ガイドの体制・能力の検証
〇富裕層を顧客に持つ旅行会社の招請
受付開始 ： 令和６年５月下旬（予定、決定次第公開）
受付締切 ： 令和６年６月24日（月）正午［締切厳守］
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地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。
地域観光新発見事業には二つの類型があります。（応募時に類型を選ぶ必要があります。）
| 対象となる取組 | 取組の例 | |
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類型1 |
新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組（本事業実施期間内に販売することも可能） |
①これまで活用できていなかった地域の観光資源を掘り起こし、あるいは、既存の観光資源を活用して、新たに観光コンテンツを造成するもの。 ②地域の産業（農林水産業、伝統的工芸産業等）の関係者とDMOや観光事業者等が一体となって、持続可能な地域づくりに貢献するべく、新たに観光コンテンツを造成するもの。 |
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類型2 |
造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組 |
①既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、また、販路拡大・情報発信を強化するもの。 ②地域の観光資源を活用して、これまでにない特別な体験等の高付加価値な観光コンテンツを造成・販売するもの。 |
（注）同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また、有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。
