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長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。

■緊急輸送道路等沿道建築物とは
昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条第3号該当）

今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。

危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を予算の範囲内で補助します。

地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。