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公募期間：2023/09/11~2028/03/31

東京都北区：重度障害者大学等修学支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

北区では重度障害者大学等修学支援事業に対して補助をおこないます。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/11/07~2028/03/31

東京都北区：重度障害者等就労支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

北区では重度障害者等就労支援事業者に対して補助金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都北区：福祉施設整備基金補助金

上限金額・助成額

2000万円

北区では東京都の補助金（障害者通所施設等整備費補助金）を活用して障害者グループホーム又は重度身体障害者グループホームを新築、改築又は改修する場合、施設整備費の一部を補助します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都北区：マル経融資利子補助

上限金額・助成額

0万円

小規模事業者を支援するため、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の利子補助を行っています。
区の制度融資による支援とともに、東京商工会議所北支部と連携して小規模事業者の資金調達をバックアップします。

⯀利子補助期間
3年間（利子を支払った初回から36回目までの期間）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/02/29

東京都北区：令和5年度 ものづくり人材育成支援事業

上限金額・助成額

20万円

※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。

北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額：補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外

 

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

東京都北区：令和7年度 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

上限金額・助成額

150万円

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。

全業種

ほか

公募期間：2026/09/28~2026/12/11

東京都北区：商店街空き店舗活用支援事業（店舗改修費等）

上限金額・助成額

200万円

北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行う制度です。
区内商店街の空き店舗における起業に対して、店舗改修費及び家賃を最大2年間補助する。
令和8年度後期採択予定件数：3件。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/03~2025/05/30

東京都北区：令和7年度 コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業

上限金額・助成額

200万円

区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料及び店舗改修費等の一部補助と専門家による経営支援を行います。

■コミュニティビジネスってなに？
コミュニティビジネスとは、市民が主体となり、地域課題を解決する事業です。
地域にお住まいの方（または地域に愛着のある方）が、地域資源や地域の人材を活用し、地域の困りごとを（楽しみながら）解決し、なおかつ収入を得て持続的に事業を展開することをいいます。

価値観や地域課題が多様化し、行政だけで課題解決をすることが難しくなっている現代において、行政と連携し地域課題を的確に捉え、その解決を目指すコミュニティビジネスが求められています。

採択件数：2件（予定）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/04/30

東京都北区：新製品・新技術開発支援事業

上限金額・助成額

300万円

新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は申請前に一度お問い合わせください。（問い合わせ先：産業振興課商工係　電話　03-5390-1235）

助成件数：5件程度

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/31

東京都北区：分譲マンション耐震化支援事業

上限金額・助成額

100万円

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。
※必ず事前に相談をおこなってください。

全業種

ほか