全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

2331〜2340 件を表示/全2777(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:令和5年度 実装支援(返済型)
上限金額・助成額
5000万円

支援の概要

目的・狙い 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。
出資(エクイティ)と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金(デット)として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。
課題提案者 以下を満たすベンチャー企業等
●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること
●未上場又は新興市場(例:東証グロース市場)のみに上場していること
支援する開発 ●開発期間:最長3年間
●開発費:上限5億円(総額)(間接経費・再委託費を含む)
●対象分野:全分野(ただし医療分野を除く)
※技術シーズ(大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権)があり、企業が利用する権利を有することが必要です
返済条件 開発終了後に行う事後評価結果により異なります(高評価順にS,A,B,C)
●事後評価がS,A,B評価の場合
・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます(無利子)
・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です(一括も可)
・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます
●事後評価がC評価の場合
・開発費の10%は返済を求めます(90%は返済免除)
担保・保証 開発費総額の10%相当(開発開始時)

 

全業種
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/05/12
全国:医薬品安定供給支援事業/7次公募
上限金額・助成額
0万円

厚生労働省では、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした各種取組を実施しようとする事業者を支援し、日本国内における安定確保医薬品の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。

採択予定件数:5件程度

製造業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/30
全国:文化芸術振興費補助金(舞台芸術創造活動活性化事業)
上限金額・助成額
12000万円

舞台芸術創造活動活性化事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、 より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。
上限額:120,000千円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/30
全国:文化芸術振興費補助金(国際芸術交流支援事業)
上限金額・助成額
0万円

国際芸術交流支援事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国の芸術団体の芸術水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施する舞台芸術の公演活動を助成するものです。
助成対象経費の合計額満額が助成されるとは限りません。
令和5年度事業においては、いずれの活動区分においても、感染症対策費を助成対象経費とします。
なお、感染症対策費は、感染症対策費以外の助成対象経費の合計の10%を上限とします。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2023/05/26
全国:文化芸術振興費補助金(映画製作への支援)
上限金額・助成額
2140万円

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。
上限額:2140万円
第1回募集
①問い合わせ・登録等:令和4年 9月下旬 ~ 10月31日 
②助成金交付要望書の提出 :令和4年 11月1日 ~ 11月15日 
第2回募集
①令和5年 4月中旬 ~ 5月12日 ②令和5年 5月15日 ~ 5月26日

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/30
文化庁:文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業/劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業)
上限金額・助成額
7000万円

劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(平成24年法律第49号)及び同法第16条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」(平成25年文部科学省告示第60号。)の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。 助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/15
全国:文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業/地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業)
上限金額・助成額
4000万円

地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、上限を4,000万円とします。 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/15
全国:文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業/共同制作支援事業)
上限金額・助成額
250万円

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
本体事業(バリアフリー・多言語対応を除く)の助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/15
全国:文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業/劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業)
上限金額・助成額
3000万円

劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、国民及び外国人がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演に対して支援します。
・助成の対象となる事業に要する旅費、運搬費の合計額(課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額)を上限とします。
また、1団体あたり 3,000 万円を上限とします。
なお、1団体あたりの応募できる事業数には制限はありませんが、複数事業が採択された場合、事業間での配分額の変更はできません。
・ バリアフリー・多言語対応の助成金の額 バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内(課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額)とし、50万円を上限として、実費で助成します(千円単位、端数切捨)。 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/11/30
全国:2026年度 ヤマト福祉財団助成金
上限金額・助成額
500万円

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

1.障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成件数:30 件程度

2.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
助成件数:20~30件程度

医療,福祉
ほか
1 232 233 234 235 236 278

全国 に関する関連記事

メディアTOPに戻る