全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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2261〜2270 件を表示/全2777(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/03/20~2023/12/31
全国:令和4年度第2次補正予算 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
上限金額・助成額
0万円

工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付します。
工事内容と窓のスペックに応じて定額を補助します。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円を交付)

建設業
ほか
公募期間:2024/06/27~2027/03/31
全国:地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
上限金額・助成額
0万円

この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:水道施設整備費国庫補助金
上限金額・助成額
0万円

水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、安全で質が高い持続的な水道を確保するため、その事業の施設整備に要する費用の一部を補助します。
水道水源開発等施設整備費補助
補助率:1/4,1/3,1/2※補助率は、事業内容や事業開始時期により異なる。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/11/29~2024/12/12
全国:農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業
上限金額・助成額
416193万円

農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第43条第6項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

卸売業
小売業
漁業
ほか
公募期間:2023/05/02~2023/05/22
全国:令和4年度補正予算 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(SSの事業再構築・経営力強化事業に向けた 人材育成支援事業のうち 次世代 SS 経営人材育成研修(過疎地域対応型))
上限金額・助成額
0万円

以下に示す事業の提案およびその実施者を募集します。提案内容にはSS事業者の実情に即した実践的なものを求めます。

【次世代SS経営人材育成研修(過疎地対応型)】予算額 1.1 億円(消費税込)
SS事業者や行政関係者等を対象として、SS過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた人材育成研修会を全国8カ所で開催します。研修会の内容は以下の①、②の調査・検討結果をもとに③を作成し、今後の人口減少やカ
ーボンニュートラル社会を見据えた燃料需要の見通し、燃料供給体制の維持・構築に向けた事業再構築・経営改善の方向性等について現状や課題の共有を図ります。それとともに、SS過疎地における燃料供給体制維持・構築に向けた具体的な取組のあり方や進め方等について助言を行い、SS事業者のみならず関係者への理解を促進するものとします。

①SS過疎地の燃料需要等の状況を需要側、供給側の双方から把握・分析します。
需要側の分析としては燃料供給に支障をきたす需要家の分布状況や今後の人口減少に伴う影響等を分析します。供給側の分析としては持続的経営に向けた事業環境(想定需要量等)の状況や今後の人口減少に伴う需要の見通し等を分析します。

②上記①の分析結果と本会が実施したSS過疎地のアンケート調査をもとに、過疎地SSの経営実態について把握するための現地ヒアリング調査を行う対象地域を選定します。ヒアリングを行う地域は全国で20か所程度を選定します。
ヒアリングで把握する情報は、現在の経営状況、経営課題・見通し、人材確保・育成面の課題等を想定しています。調査方法は石油組合等の協力(本会が別途業務委託契約を締結)を得ながら選定地域のSSを直接訪問して行います。

③収集した経営実態調査結果等を踏まえ、SS過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた課題及び方策を検討し、人材育成研修会のテキストとしての活用を見据えたとりまとめを行います。研修会の会場手配及び受講者募集並び
に当日の運営については石油組合等(本会が別途業務委託契約を締結)が行います。研修会の開催方式は、対面とオンラインを併用して行います。また、検討結果をとりまとめた内容については、上記の研修会で説明等を行うほか、必要に応じてSSや自治体に対する個別説明、施策提案等を行います。

小売業
ほか
公募期間:2023/03/31~2024/03/31
全国:令和4年度第2次補正予算 ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業
上限金額・助成額
3000万円

我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。

このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2025/06/03~2025/06/20
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業/第2次公募
上限金額・助成額
0万円

産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/27~2026/05/01
全国:令和8年度当初予算 無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)
上限金額・助成額
0万円

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等の整備を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/30~2026/05/01
全国:令和8年度当初予算 無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)
上限金額・助成額
0万円

総務省では、ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送(以下「地上ラジオ放送」という。)を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する事業を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/11/28~2023/12/11
全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(JAS・JFSの普及対策事業)
上限金額・助成額
2996万円

※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機JAS認証取得等の取組を支援し、有機JAS制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機JAS制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるJFS規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるJFS-B規格等の取得に向けたHACCP導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるJFS-B規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
1 有機JASの普及対策事業(29,960千円以内、うち①有機JAS認証取得等に係る経費(補助率 2分の1以内)、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費(補助率 定額)③有機JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額))
2 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得プレステージ事業(19,980千円以内。ただし、1補助事業者当たり9,990千円を上限とする。(補助率 定額)) 3 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちJFS規格取得モデル実証事業(9,870 千円以内、うち①JFS規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費(補助率 定額)、②JFS規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費(補助率 定額))、③JFS規格取得等に係る経費(補助率 2分の1以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。)

農業,林業
ほか
1 225 226 227 228 229 278

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