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公募期間：2025/05/08~2026/03/31

全国：令和7年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）

上限金額・助成額

500万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/12~2026/06/02

全国：国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）

上限金額・助成額

0万円

国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線でわかりやすい多言語解説等の整備を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して、支援を実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/18~2025/05/30

全国：令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

上限金額・助成額

30000万円

２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。

「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。

全業種

ほか

公募期間：2023/03/30~2023/05/30

全国：令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）

上限金額・助成額

4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、４，０００万円（税抜）。

全業種

ほか

公募期間：2023/03/30~2023/05/30

全国：令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）

上限金額・助成額

10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等（実証・ 人材育成含む）に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は１億円（税抜）
補助率は１／２以内(大企業は１／３以内)）
想定採択数は、１０件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/06/22~2026/07/21

全国：貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（類型1）

上限金額・助成額

2000万円

本事業は、貿易プラットフォーム（PF）を利用する民間企業等の社内システムと貿易PFとの連携構築又は貿易PFを提供する民間企業等の自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助することで貿易PFの利用拡大を促進し、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とする。経済産業省の補助を受け、事務局（合同会社デロイト トーマツ）が補助事業を行う。

全業種

ほか

公募期間：2023/03/31~2023/05/08

全国：令和4年度第2次補正　モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）

上限金額・助成額

7300万円

日本のQRコード決済の統一規格（JPQR）と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。

補助対象経費の１／２（大企業）、２／３（中小企業等）とし、７３,０００千円を上限とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/30

全国：環境保全型農業直接支払交付金（令和8年度当初予算）

上限金額・助成額

0万円

平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）

※ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
    申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/13~2023/04/26

全国：令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業

上限金額・助成額

1381.5万円

外食・中食産業において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。

・補助率：定額
・補助金額：13,815千円以内 

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 漁船安全対策推進事業（漁業労働災害調査・分析事業）

上限金額・助成額

263.6万円

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約４倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。このため、漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種

ほか