移住・定住の促進や地域の活性化のため、町では空き家の処分等に当たって必要となる「片付け」「改修」「解体」の各場面において必要となる経費に対し補助を行う。
必ず事業実施(片付け・リフォーム・解体の着手)前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある(交付決定前に事業着手した事業は補助対象外)。
空き家解体促進補助金については令和8年度2次募集を実施(予算上限200万円、おおよそ4件分、先着順、予算上限に達した時点で受付を締切る。令和8年度において3次以降の募集は行わない)。
国、県または町の他の補助制度で交付を受けた経費は補助対象とならない(他制度との併用不可)。
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移住・定住の促進や地域の活性化のため、町では空き家の処分等に当たって必要となる「片付け」「改修」「解体」の各場面において必要となる経費に対し補助を行う。
必ず事業実施(片付け・リフォーム・解体の着手)前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある(交付決定前に事業着手した事業は補助対象外)。
空き家解体促進補助金については令和8年度2次募集を実施(予算上限200万円、おおよそ4件分、先着順、予算上限に達した時点で受付を締切る。令和8年度において3次以降の募集は行わない)。
国、県または町の他の補助制度で交付を受けた経費は補助対象とならない(他制度との併用不可)。
サル、イノシシ、クマ等有害鳥獣対策として設置する施設(電柵等)に要する経費を補助します。
町内で生産し上松町特産品開発センターへ出荷したえごまに対し補助(開発センター買取額に上乗せ補助)します。
【事前申請】
地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を予算の範囲内で補助します。
建築物に吹付けられている綿状の建材に、アスベストが含有しているか調査測定する費用の一部を補助します。
今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。
長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。
■緊急輸送道路等沿道建築物とは
昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)
露出して吹付けられたアスベスト等の除去費用の一部を補助します。
