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昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の３分の１・最大５０万円 1000 円未満切り上げ
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
令和8年度より、補助対象者に障害者就労施設を有する社会福祉法人等が加わります。
事業規模：約2.3億円（令和8年度分）
事業実施年度：令和4年度から令和9年度まで（申請受付は令和8年度まで）
※申請要項については、11月28日（火曜日）頃に公表を予定しています。
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。※本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。
・補助金額
以下、20万円
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス、乗合タクシー等）
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス等）
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
(4) 特定旅客自動車運送事業者（送迎バス等）
(5) 一般貨物自動車運送事業者（軽貨物自動車以外のトラック/バン等）
(6) 特定貨物自動車運送事業者（特定の相手と契約して行う運送事業）
(7) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
以下、10万円
(8) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
(9) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。
江東区では障害福祉サービスの基盤を維持し、区民に対し安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の緊急補助を実施します。
1.通所系
定員あり15,000円×申請日現在の定員
定員なし15,000円×7月～9月の最大実利用人数
2.入所系
定員あり35,000円×申請日現在の定員
3.訪問系一律30,000円
足立区では、エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費（増改築事業及び施設整備事業）
補助率：2分の1・補助限度額：200万円
・設備購入費（備品拡充事業）
補助率：2分の1・補助限度額：100万円
集合住宅及び大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や、居住者または避難者用の避難施設の整備等に要する費用の補助を行います。
本補助は、「自立型事業」と「誘導型事業」の2つの事業が対象となります。
＜自立型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額の1／2
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用
（2）補助対象事業に係る費用
＜誘導型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
（2）補助対象事業に係る費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
東京都では、光化学スモッグのない青空を目指して、VOC排出削減をさらに推進するため、ガソリンスタンド向けに燃料蒸発ガス回収機能（StageⅡ）が付いた計量機の普及促進を目的とした事業を実施しています。
エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助します。
板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度～令和4年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※この助成金を令和５年度に受領、または令和6年度に申請している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・募集件数：14件程度
・補助金額
（1）中小企業者：助成対象経費の1/2（上限20万円）
（2）個人事業主：助成対象経費の2/3（上限20万円）
※光学、印刷（機器・技術）、IT（DX・IoT・AI等）、エネルギー関連分野の展示会へ
出展する場合は上限30万円。（上限30万円の対象可否については事前にご相談ください）
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の５分の４を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額３０万円
②当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額３０万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額５０万円
