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公募期間:2025/06/10~2025/11/28
東京都:金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業/第2回
上限金額・助成額
2000万円

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致しました。

■事業の概要
・金融機関等は応募時に、都内進出を支援する海外企業候補を提案
・都は審査により連携金融機関等と都内進出を支援する海外企業を決定
・金融機関等は、最長で令和9年度末までの間、海外企業の都内進出をサポート
・当該海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う

金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/06/25~2025/01/31
東京都:世界での活躍を目指すフィンテック企業の支援(海外展開支援補助金)
上限金額・助成額
300万円

フィンテック企業の海外展開やプロモーションを効果的に行うため、共同型及び個別型の両面から支援を行います。

(1)海外展示会 共同出展
(2)海外展開支援補助金

金融業,保険業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都千代田区:中小企業 仕事と家庭の両立支援
上限金額・助成額
15万円

仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業者等は、奨励金・助成金の交付を受けられます。
働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業者等の皆様、ぜひご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/19~2025/07/25
東京都:中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
上限金額・助成額
3000万円

都内の中小企業が中心となるサプライチェーンに対して、CO2排出量の可視化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組を支援します。
※当事業におけるサプライチェーンとは、「特定の製品等で調達・製造・施工・在庫管理・物流・販売などの取引関係にある複数の中小企業で構成するグループ」を指します。
※本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/01~2026/07/31
東京都:有機質肥料利用促進事業
上限金額・助成額
200万円

JA東京中央会では、東京都の有機質肥料利用促進事業補助金を原資とし、国際的な肥料原料価格の高騰等を受け化学肥料価格の高止まりは続いており、今後も化学肥料使用量を削減しつつ環境負荷軽減及び経営コストの低減に向けて、土壌診断を実施し診断結果に基づく適正な施肥を行う農家に対して、堆肥等の化学肥料の代替資材及び機械化に係る購入経費に必要な経費の一部を補助します。なお、申請状況により予算の範囲内で調整を行う場合があります。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
東京都台東区:販路開拓支援
上限金額・助成額
30万円

台東区内の中小企業が、自社製品や自社取り扱い製品の新たな市場を開拓する場合や、新たな販売の手段の構築をする場合に経費の一部を助成します。
※助成金の採択にあたっては、専門家等による書類選考を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/19
東京都:街かど緑化支援事業
上限金額・助成額
400万円

街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業(接道緑化、壁面緑化など)について、工事費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/07/08
東京都:令和6年度 東京都版図柄入りナンバープレート寄付金活用事業
上限金額・助成額
100万円

東京都は、地域振興と観光振興のため、令和5年10月から都全域を対象とする図柄入りナンバープレートの交付を開始しました。

図柄入りナンバープレートは、フルカラー版を選択する際に1,000円以上の寄付金をいただいており、寄付金を管理する「公益財団法人日本デザインナンバー財団(以下、「財団」という。)」が、地域の協議会が選定する事業へ例年助成しています。

このため、東京都が設置した「東京都版図柄入りナンバープレート寄付金活用協議会」では、今年度の寄付金を充てるべき事業を以下のとおり募集します。

※助成予算額は1,983,000円のため、2事業を選定予定

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2025/03/31
東京都:スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援
上限金額・助成額
0万円

本事業では、デジタル人材育成によるデジタル化を推進する都内中小企業を対象に、リスキリングに知見のあるスタートアップ企業がデジタル化に関する講座を提供します。

※募集企業数:100者程度(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/03/31
東京都:賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
上限金額・助成額
90万円

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
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