東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

令和6年度より、戸建住宅耐震改修工事助成制度の上限額を50万円拡充しました。

非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表

「板橋区耐震改修促進計画」（平成20年3月策定）に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。

昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築に着手した北区内分譲マンションの耐震化を支援します。

中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。

令和5年度より、対象となる建築物の条件を拡充しています。

分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。

申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。