創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <卒業枠>第4回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」を公表した事業者に対し、加点措置が講じられます。

③これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

④根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

⑤事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

⑥事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑦今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <緊急事態宣言特別枠>/第4回公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

緊急事態宣言特別枠の要件において、対象となる期間がこれまでの「令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比」から「令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比」へと変更されています。

②これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

④事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑥今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <グローバルV字回復枠>/第4回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」を公表した事業者に対し、加点措置が講じられます。

③これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

④根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

⑤事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

⑥事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑦今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <大規模賃金引上枠>/第4回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」を公表した事業者に対し、加点措置が講じられます。

③これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

④根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

⑤事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

⑥事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑦今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <最低賃金枠>/第4回公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

④事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑥今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/17~2024/12/27
茨城県:令和6年度 M&A促進奨励金事業
上限金額・助成額
30万円

県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称

支給金額

支給対象者

支援内容

①案件登録奨励金

100,000円

士業等専門家

自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合

②案件マッチング奨励金

300,000円

士業等専門家

案件登録奨励金受給(令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む)後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約(※2)に至った場合

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:~
商店街で使える補助金とは?主催団体や各自治体での取り組み事例紹介
上限金額・助成額
万円

ようやく収束がみえてきた新型コロナウイルスですが、全国各地域の商店街ではコロナ禍の影響だけでなく、少子高齢化や人口減少、商店街を支える中核就労者の空洞化など、様々な課題を抱えています。

こうした状況下、国や各地方自治体では商店街を支援する補助金等の施策を実施しています。

商店街で使える補助金について解説します。

商店街とは

全国各地で多くの市民に親しまれてきた商店街ですが、商店街そのものに明確な定義はありません。

商店街を主な対象とする法令としては、商店街振興組合法中小小売商業振興法などがありますが、各法令でも商店街への定義を確定していません。

なお、経済産業省(経済産業政策局調査統計部)では、商店街の目安として「小売店、飲食店およびサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」と定義しています。

単純にこの定義を基準とすれば、日本全国には12,568の商店街が存在することとなります。

商店街で使える補助金とは

商店街は全国各地に存在しており、商店街を支援する目的で設定されている補助金としては、全国横断的に活用できるもの(政府主催のもの)と、各地域ごとに利用できるもの(各地方自治体によるもの)に大別されます。

全国レベルで活用できる補助金および関連団体

全国レベルで活用できる補助金を主催しているのは中小企業庁で、間接的にこれを支援する公的機関があります。

中小企業庁

中小企業庁では、商業・地域サポート「商業活性化」を掲げ、全国の中小商業者や商店街、中心市街地の魅力向上への取り組みを支援しています。

参照:中小企業庁

商店街活性化・観光消費創出事業

中でも、中小企業庁主管による補助金の目玉施策として設定されている、この支援事業を取り上げて解説します。

事業目的・概要

商店街には多種多様な店舗が集積し、「地域の顔」として、消費者に対して面的な魅力を提供している一方、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、経営環境は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しています。

こうした状況下で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、コロナ禍収束後に期待されるインバウンドや観光等の復活機会を捉え、地域への来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげるよう支援します。

補助対象事業

消費創出事業:インバウンド・観光等の新たな需要を取り込み、消費の喚起につながる環境整備やイベント等の事業
専門家派遣事業:消費創出事業等の効果を高める事業

補助率

消費創出事業:2/3以内
専門家派遣事業:定額(10/10)、補助金上限額200万円

補助金額

下限200万円~上限2億円
※消費創出事業と専門家派遣事業の合計額

詳細については下記をご参照ください。

参照:商店街活性化・観光消費創出事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1850/

全国商店街振興組合連合会

全国商店街振興組合連合会は、上述の商店街振興組合法に基づき昭和43年に設立された支援団体です。同連合会に所属する商店街振興組合数は全国で約1,500、店舗数は約8万3千となっています。

「商店街にぎわいPLAZA」というコミュニティを主催し、商店街を結びつけ活性化させるためのプラットホームを目指しています。

ただし、補助金事業を自らが主宰する立場ではありません。

参照:全国商店街振興組合連合会

全国商店街支援センター

民間企業ですが、全国規模で商店街を支援する活動を展開しています。

参照:全国商店街支援センター

各自治体での取り組み事例

商店街で使える補助金の大半は、各地方自治体で主催しており、多種多様です。
ここでは、東京都での施策例について解説します。

東京都産業労働局

まず、東京都産業労働局主管による各種支援施策が挙げられます。
主な項目と補助金額(限度額)は次のとおりです。

  • イベント・活性化事業:イベント300万円、活性化事業5,000万円
  • 地域力向上事業:20万円
  • 地域連携型商店街事業:イベント400万円、活性化事業1億円
  • 政策課題対応型商店街事業:1億2,000万円
  • 広域支援型商店街事業:2,000万円
  • 商店街ステップアップ応援事業:200万円
  • 商店街空き店舗活用モデル事業:3,000万円

資格要件などの詳細は下記をご参照ください。

参照:東京都産業労働局

東京都中小企業振興公社

続いて、補助金ではなく助成金となりますが、中小企業の活動を支援する公的組織である東京都中小企業振興公社を取り上げます。

こちらでは32項目にも上るきめ細かい支援制度(緊急対応など含む)を実施しています。
詳細は下記をご参照ください。

参照:東京都中小企業振興公社

東京都

東京都自身による支援施策もあります。
商店街デジタル化モデル事業補助金として、1,000万円を限度として実施しています。

詳細は下記をご参照ください。

参照:東京都

更に、都内各市区レベルでの支援施策も多数あるので、地元の施策について確認することが有益です。

最後に

全国に展開し、長い歴史と伝統を誇るとともに、市民と一体となって発展してきた商店街ですが、ここ最近では様々な環境変化の影響を受けて苦戦しています。

地域に根付き、愛されてきた商店街を守り、支援するために国や自治体では様々な支援策を展開しています。

今回取り上げた一部の補助金制度だけでなく、事業発展へ向けた様々な制度が活用できるので、各地域に根ざした支援策をしっかりと確認し、有効活用していただきたいと思います。

全業種
ほか
公募期間:~
コロナ禍で悩む事業者を支援してグランピング市場で急成長!宿泊DX企業の補助金活用戦略とは
上限金額・助成額
万円

 

パーソルグループの株式会社DotHomesは、2015年に創業。以下をミッションとして設立された会社で、グランピングの開業や運営、またグランピングに特化したメディア「みんぐら」の運営を行う。

・一人一人の宿泊者に寄り添い、柔軟に対応する。お客様の様子を観察して、たとえ口には出さなくても、その期待を超えるサービスを提供する

・予約管理やレジ、清掃、経理、労務など宿泊施設の業務といったお客様から見えない裏方仕事”をテクノロジーの力でサポートすること

「みんぐら」とは、グランピング専用の予約サイトで、全国のグランピング施設を網羅的に掲載しており、「知りたい」や「体験したい」、「不安」などユーザーがほしい情報からグランピング施設をかんたんに見つけることができます。

同社の工藤マネージャーは新規事業を模索する中、コロナ渦で今後市場の成長が見込め需要のある「グランピング施設の開業支援事業」という新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金によるクライアント支援を決意。

そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)との補助金クラウドサービス導入の決め手と支援後の変化について、同社の工藤マネージャーにお話を伺いました。

今までの補助金を使った、営業活動について教えてください

Staywayサービス導入以前の補助金申請の課題を教えてください。

工藤さん:

2019年12月に直営のグランピング施設「Dot Glamping 富士山」を開業しました。

その後、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言やGo To トラベルキャンペーンの一時停止により、観光業や宿泊業を取り巻く状況は大きな変化を迎えました。
渡航禁止によりインバウンドの利用は激減した一方で、自宅から短距離でいける近場への観光「マイクロツーリズム」や、「三密回避」もできるとして再燃したキャンプブームによりアウトドア需要が増加しました。

アウトドア需要の中でも、特に注目されているのが手軽に良質にアウトドア体験ができる「グランピング」であり、弊社にも多くのお問い合わせをいただくようになりました。

それと同時に、コロナ渦の中で、多くの事業者が苦しんでいる中、開業資金の負担を下げてあげたいという思いもありました。

そこで補助金の活用を検討しだしましたが、実は弊社では補助金活用した顧客への営業活動は今までしてませんでした。理由としては、以下2点が主な理由でした。

①社内のリソースが足りない

②補助金支援の専門性が高い

そこで金融機関との連携実績や大手事業会社の支援実績のある、Staywayさん(代表:佐藤淳)にご連絡することにしました。

弊社サービスの優先度が高まった背景を教えてください。

工藤さん:

正直、良い認定支援機関(※)の探し方を分かっていませんでしたが、認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社ではなく、社内にノウハウのある会社を探していました。

※編集部注:事業再構築補助金の申請は認定支援機関による認定が必須となっています。

導入の決め手はなんですか?

工藤さん:

今考えると 大きく3つのポイントがありました

①Staywayが旅行・観光ビジネスを事業としてやられていること

同じく旅行・観光事業をやられており、親近感がありました。自治体での実績も豊富なことも決めてでした

②事業理解がある事

Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。

③認定支援機関・公認会計士であること

Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること

あとは、初回で打ち合わせでの体験が決め手になりました。

Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。

補助金を使ってどのように顧客の事業を支援できるかを考えていらっしゃいました。「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。

計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。

実はStayway以外にもう一社、先に業務提携を進めていた他社サービスもありましたが、提携イメージが湧いたことでStaywayを選びました。

導入後の変化を教えてください

申請時・採択後に何か変化ありましたか。

工藤さん:グランピング事業提案時の定量的な効果として、

  • 公募要領・最新情報の理解:Staywayさんにすぐ確認できる
  • 支援実績のある申請支援会社探し:Staywayさんにすぐに依頼可能
  • 申請支援機関との共同提案:Staywayさんが同席

などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayさんは公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業支援の面でも安心できますね。

導入後は関係者から喜びの報告が多数。補助金・助成金獲得戦略にも変化

導入後、関係者の皆さんから反響はありましたか?

工藤さん:一緒にセミナーを開催させていただいた際にご参加した事業者様で、一緒にグランピング事業を支援させていただいているお客様もいます。カジュアルにご検討の方から具体的に検討されているお客様まで幅広くご参加いただきました。

【8月25日実施グランピングセミナーを共催】

事業再構築補助金の事は、周りのみんなは知ってますか?

工藤さん:驚くことに、 グランピング界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。

一方で、補助金があるからその事業を実施するべきではなく、競争優位性や綿密な事業計画含め事業サポートさせていただいています。

Staywayサービスを利用する上で、役立ったものはありましたか?

工藤さん::事前の相談で全体の流れを把握し、連携する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールやZoomで相談しました。

作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。

また、補助金を活用した営業戦略に関しても継続的に相談に乗ってもらってます。

多くの事業者が補助金を活用し新規事業参入を目指している

この8月に株式会社NTTデータ・スマートソーシングとの業務提携も発表されました

工藤さん宿泊施設の開業や運営の支援で強みを持つDotHomesが持つノウハウを生かし、「グランピング」としての土地活用を共に提案していきます。収益化の難しい地方の土地でも、新たな活用方法の選択肢の一つにしてもらいたいです。

最後に、「補助金を活用した顧客の事業支援」を検討しているご担当者さまへメッセージがあればお聞かせください。

工藤さん:

まずは、信頼できるパートナーがいないと何もできないと思います。全て自社だけで、事業再構築補助金のような大型補助金の顧客支援するのは難しいでしょう。

あとは、信頼できる事業パートナー(認定支援機関)に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき信頼できる人(認定支援機関)を見つけるのが第一歩。

便利な補助金はどんどん導入して、顧客の資金面も支援しないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。

すべての商材がこの方法がうまくいくかどうかはわかりませんが、これからの時代、補助金を活用した営業活動も1つの選択肢になるだろうと思います。

編集部後記:最後は素敵メッセージまでありがとうございました! コロナ渦の変化に対応しながら、事業を急成長させるDotHomes今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました!

※掲載内容は取材当時のものです。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/14~2024/12/31
東京都:令和6年度第1回 事業承継支援助成金
上限金額・助成額
200万円

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業は、A~Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。

申請
エントリー
期間
令和6年6月14日(金)から7月12日(金)17:00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
申請書類の
提出期間
令和6年6月14日(金)から7月26日(金)まで

※第2回公募:令和6年10月~12月(予定)(詳細は10月に公社ホームページに掲載予定)

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/11/05
全国:令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)/7回目公募
上限金額・助成額
5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業,林業
ほか
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