※本制度は令和4年度で公募終了しております。令和5年8月時点で、新たな募集予定はございません。
スタートアップや中小企業の多くは、人手不足や人材確保に大きな課題と悩みを抱えています。
こうした状況改善を支援し、大企業の若手・中堅人材を採用・活用するために設定されているのが「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」です。この支援制度について解説します。
事業の目的
前述のとおり、イノベーションの担い手であるスタートアップ（新規起業）や中小企業の多くは、その成長過程において、人材や経営資源を十分に確保できずに苦しんでいます。
一方で、大企業でもまた、優秀な人材は確保しているものの、自社の従業員に新規事業を機動的に動かす機会を十分に提供できないことが大きな課題となっています。
こうしたスタートアップと大企業それぞれが抱える課題を解決するのが、スタートアップチャレンジ推進補助金です。
スタートアップチャレンジ推進補助金は、スタートアップや中小企業の人材不足解消と大企業の若手・中堅人材への成長機会の提供を主な目的としています。
この事業では、大企業から意欲ある若手・中堅がスタートアップへ派遣され、戦略立案や事業提携、海外展開、組織整備といった課題解決の経験を積むことで、社員が成長機会を得ることができ、その一方、スタートアップ企業は人材不足を解消することが可能となります。
参照：経済産業省
参照：運営事務局(JISSUI)
補助対象者と支援の枠組み
スタートアップチャレンジ推進補助金には、下記に示す4つ（類型A～D）の枠組みがあり、それぞれ対象者が異なります。
以下に解説します。
類型A：武者修行・人材育成型
武者修行・人材育成型は大企業向けの枠組みで、従業員300人以上の大企業等が補助対象事業者に定められています。
大企業からスタートアップへ人材を出向させる際に、大企業が仲介事業者（認定サービス提供事業者）へ支払う人材育成費用が補助対象となります。
2022年10月末まで公募が行われています。
類型B：スタートアップ採用支援型
スタートアップ向けの枠組みで、補助対象者は従業員300人未満のスタートアップが中心です。
大企業に所属する個人を、転職や副業・兼業などで獲得する場合に、スタートアップが仲介事業者に支払うマッチング費用が補助対象になります。こちらも2022年10月末まで公募が行われています。
類型C：人材直接受入型
人材直接受入型も従業員300人未満のスタートアップ等が補助を受けられるスタートアップ向けの枠組みです。
仲介事業者が不要な関係性にある大企業とスタートアップの間で、人材の出向などが行われる際にスタートアップ側が支払う出向負担金等の一部が補助されるものですが、既に公募は終了しています。
類型D：人材プール形成型
仲介事業者向けの枠組みで、補助対象者は認定サービス提供事業者に指定された仲介事業者です。
大企業に所属する個人が、実務経験のために主に無償でスタートアップ等に派遣される際、その派遣を取り持つ仲介事業者が負担する運用費用の一部が補助されますが、こちらも既に公募は終了しています。
支援の概要（公募中のもの：類型B中心）
2022年8月時点で、類型Cと類型Dは一旦公募が終わっており、類型Aについては大企業が対象となるため、ここでは類型B（スタートアップ採用支援型）について詳しく解説します。
要件
応募に必要な要件は次のとおりです。
- 補助事業期間中に、勤続期間を3ヶ月以上確保できていること。
- 新規事業開発に関する実務および意思決定に関わる機会の提供について、認定サービス事業者の意見を踏まえて検討すること。
- 認定サービスを利用すること。
申請受付期間
2022年7月～10月（予算が無くなり次第終了）
申請手順
類型Bの申請までの流れは下記のとおりです。ただし、認定サービスによって異なることもあるため、事前に認定サービス事業者に確認することが重要です。
- 認定サービスを検討、事業者への問い合わせ
- 認定サービス事業者と基本契約およびサービス登録
- 候補者を交えて面接・マッチング
- 認定サービス事業者へ人材内定を行う
- 本事業を運営する一般社団法人社会実装推進センター（略称 JISSUI）へ交付申請
- JISSUIの審査を経て、交付が決定
- 勤務開始日が確定、請求書発行
- 勤務開始（3ヶ月以上の勤続と料金支払いが行われる）
- JISSUIへ実績報告
- JISSUIによる確定検査
- JISSUIから補助金支払い
なお、補助対象経費の対象になるのは「交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金支払いが行われるもの」に限定されるため、原則として1～2週間の審査期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールを調整することが望ましいです。
参照：JISSUI
補助対象経費
補助対象事業者によるスタートアップチャレンジの実施に関する、下記の経費を対象とします。
- 費目：認定サービス利用費
- 概要：認定サービスの利用にあたって、事業者に支払う費用
- 費用例：
転職エージェントサービス利用費
副業マッチングサービス利用費
プロボノ研修サービス利用費 など
補助率・上限額
スタートアップが大企業から人材を獲得する際に、仲介事業者に支払う認定サービス利用費における補助率と補助上限額は次のとおりです。
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：500万円/事業者
採否決定
2022年7月以降随時
なお、申請は2022年10月まで受け付けられる予定ですが、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討する場合できるだけ早く手続きを進めることがポイントです。
認定サービスについて
認定サービスとは、大企業とスタートアップの環境やカルチャーのギャップをスムーズに埋められる優良サービスとして、第三者委員会から認められたものを指します。本事業で補助対象になるのは、認定サービスを利用した場合の利用費のみです。
なお、認定Bを利用する場合は、以下の認定サービス事業者一覧に基づき、利用したい認定サービスの事業者に問い合わせを行い、本事業を活用して大企業の人材を採用・活用したい旨を伝ることとなります。
認定サービス事業者一覧
認定サービス事業者の一覧は下表のとおりです。
| No. |
事業者名 |
認定サービス名 |
| 1 |
株式会社アマテラス |
アマテラス |
| 2 |
株式会社RDサポート |
ＲＤサポート（正社員転職） |
| 3 |
株式会社RDサポート |
ＲＤ ＬＩＮＫ（理系エキスパートシェアリングサービス） |
| 4 |
エッセンス株式会社 |
プロパートナーズサービス |
| 5 |
エッセンス株式会社 |
リクルーティングサービス |
| 6 |
株式会社キープレイヤーズ |
KEYPLAYERS for startup |
| 7 |
株式会社コーナー |
CORNER |
| 8 |
スローガン株式会社 |
Goodfind Career |
| 9 |
スローガン株式会社 |
G3 |
| 10 |
パーソルイノベーション株式会社 |
lotsful（ロッツフル） |
| 11 |
株式会社マイナビ |
スキイキ |
| 12 |
琉球ミライ株式会社 |
ふるさと兼業（沖縄） |
| 13 |
株式会社ローンディール |
レンタル移籍 |
| 14 |
One Work株式会社 |
人材紹介サービス |
問い合わせ先（事務局）
一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）
メール：su-hr@jissui.or.jp
電話：03-6435-8962
採択状況
事務局（JISSUI）に確認したところ、現在スタートアップ・中小企業が応募可能な類型Bについては、概ね20社程度の申請を採択しており、予算枠はまだ余裕がある（＊）とのことです。
（＊）8月19日付けで同事務局が公表したデータによれば、同日時点での予算残高は52,980,004円（下記参照）となっています。
参照：【類型B】認定サービス一覧
なお、申請額の規模は10万円程度から数百万円程度と非常に幅が広いとのことで、単純に予算上限枠500万円を予算残に当てはめれば理論上は10社程度の採択となりますが、案件規模の大小を勘案すれば、それ以上多くの採択が見込まれます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6555/
最後に
スタートアップチャレンジ推進補助金の目的・概要と募集状況について詳しく解説しました。
人材不足を課題とするスタートアップ等の経営者の方は、ぜひこの支援事業を活用して、大企業の人材を採用・活用することをお勧めします。
なお、本事業は予算がなくなり次第終了する補助金なので、申請の準備は早めに進めることがポイントとなります。
