北九州市では、関係人口をつくり、将来的な市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築する「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しています。
そこで北九州市内企業を対象に、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について、一部助成を行います。
伴走型のマッチング支援 経営課題解決に導ける専門人材を探し、マッチングを支援します。
人材紹介手数料の助成 契約締結後、人材紹介会社に支払う手数料の一部を助成します。
助成金額:1件につき、最大10万円支給します。
対象は、令和5年3月31日までの契約分です。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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一宮市では身体障害者、知的障害者、精神障害者を、新たに常用労働者(雇用保険の被保険者であること)として雇い入れた事業者に奨励金を交付します。
重度障害者:月額5,400円
中度障害者:月額4,500円
軽度障害者:月額3,600円
支給期間:障害者が雇用された日の属する月の翌月から36カ月間
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
Aコース | Bコース | |
補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
併願 | 併願不可 |
■募集件数:
Aコース:2件程度
Bコース:2件程度
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
A.工業系教育機関の学生
B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生
・1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度
Aの学生受入れ:5,000円
Bの学生受入れ:10,000円
宮城県では,事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方(非自発的失業者)の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため,非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し,予算の範囲内において再就職促進奨励金を交付いたします。
交付対象者1人につき,15万円※交付対象者5人分を上限とします。
申請期限:交付対象者を正社員として雇用した日から起算して6か月経過した日の翌日から起算して3か月以内
中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人埼玉県産業振興公社)を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が登録人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助する制度です。
まずはプロフェッショナル人材戦略拠点に相談してください。
補助率 人材紹介手数料の2分の1(千円未満切り捨て)
補助限度額 1名につき150万円まで
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
9月27日、政府(主管:国土交通省)は、令和4年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について発表しました。これについて詳しく解説します。
公募概要
この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために民間事業者が行う、省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事、さらにバリアフリー改修工事を対象に、国が当該事業の実施に必要となる費用の一部を支援する制度です。
対象となる事業の種類
本施策の対象となる事業は、既存のオフィスビルなどの建築物を改修することとされています。
主な条件は下記のとおりです。
- 構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
- 省エネルギー改修に加え、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
- 工場・実験施設・倉庫などの生産用設備を有する建築物の改修や、後付けの家電等の交換などは対象外となります。
主な事業要件
支援を受けるために必要となる、主な事業要件は下記のとおりです。
- 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体(外皮)改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
- 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を伴うものであること。ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とします。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位において、エネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可能とします。
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
- 改修後に耐震性を有すること。
- 事例集等への情報提供に協力すること。
補助対象費用
補助対象費用は次のとおりです。
- 省エネルギー改修工事に要する費用
- エネルギー使用量の計測等に要する費用
- バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
- 省エネルギー性能の表示に要する費用
補助率・補助限度額
補助率と補助限度額は以下に挙げるとおりです。
- 補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
- 補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円、または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算されます。
公募期間
令和4年9月27日(火)~令和4年10月31日(月)
※消印有効
過去の採択状況
令和4年度 第1回公募の採択状況は、以下の通りです。
応募件数:83件、採択件数:44件、採択率:約53%
なお、こちらのページでは令和4年度 第1回公募より過去の採択状況をご確認いただけます。
既存建築物省エネ化推進事業における採択件数
問合わせ先
問合わせは下記の電子メールまたはFAXで受け付けています。
※電話での質問・相談は受け付けていません。
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1F
電子メール:kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX:03-3222-7722
*問い合わせ用の記入フォーマットを使用
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1348/
最後に
令和4年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について解説しました。
まだまだ先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、関係事業者の方はこの制度を有効に活用し、業績維持・拡大を図っていただきたいものです。
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限:200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
秋田市では、新規学卒者やAターン(県外からの移住)希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。
補助対象経費(税込)の2分の1以内
補助上限額は30万円(千円未満の端数は切り捨て)
※ただし、「求人情報発信支援事業」について、前年度交付実績がある場合は、上限15万円
※予算に達し次第、受付を終了します。