9月27日、政府（主管：国土交通省）は、令和4年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について発表しました。これについて詳しく解説します。
公募概要
この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために民間事業者が行う、省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事、さらにバリアフリー改修工事を対象に、国が当該事業の実施に必要となる費用の一部を支援する制度です。
参照：国土交通省（既存建築物省エネ化推進事業評価事務局）
対象となる事業の種類
本施策の対象となる事業は、既存のオフィスビルなどの建築物を改修することとされています。
主な条件は下記のとおりです。
- 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
- 省エネルギー改修に加え、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
- 工場・実験施設・倉庫などの生産用設備を有する建築物の改修や、後付けの家電等の交換などは対象外となります。
主な事業要件
支援を受けるために必要となる、主な事業要件は下記のとおりです。
- 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
- 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を伴うものであること。ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とします。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位において、エネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可能とします。
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
- 改修後に耐震性を有すること。
- 事例集等への情報提供に協力すること。
補助対象費用
補助対象費用は次のとおりです。
- 省エネルギー改修工事に要する費用
- エネルギー使用量の計測等に要する費用
- バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
- 省エネルギー性能の表示に要する費用
補助率・補助限度額
補助率と補助限度額は以下に挙げるとおりです。
- 補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
- 補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円、または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算されます。
公募期間
令和4年9月27日（火）～令和4年10月31日（月）
※消印有効
過去の採択状況
令和4年度 第1回公募の採択状況は、以下の通りです。
応募件数：83件、採択件数：44件、採択率：約53%
なお、こちらのページでは令和4年度 第1回公募より過去の採択状況をご確認いただけます。
既存建築物省エネ化推進事業における採択件数
問合わせ先
問合わせは下記の電子メールまたはFAXで受け付けています。
※電話での質問・相談は受け付けていません。
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1F
電子メール：kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX：03-3222-7722
＊問い合わせ用の記入フォーマットを使用
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1348/
最後に
令和4年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について解説しました。
まだまだ先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、関係事業者の方はこの制度を有効に活用し、業績維持・拡大を図っていただきたいものです。
