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介護・障害福祉サービス等事業所（以下「事業所」という。）に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都（以下「都」という。）が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う制度です。

介護・障害福祉の現場では、職員が育業や介護休業等を取得する際に、代替職員の確保や、周囲の職員への業務負担が課題となることがあります。
本事業は、職員が安心して休業を取得でき、事業所が安定してサービスを継続できる環境づくりを支援するものです。
※補助額は対象経費、補助基準額、国制度（両立支援等助成金）の支給額等により異なる。

金沢市では、建設業の現場技術者の負担軽減や人材の確保を図るため、建設企業が実施する建設ディレクターの育成に要する費用に対し、補助金を交付します。

介護施設における介護従事者不足の解消を図るため、新たに介護職員として外国人を雇用する法人で、その外国人に対して家賃補助を行う場合に、その一部を補助します。

事業所内における資格取得および職員のキャリアアップに対する機運の向上を図るとともに、資格取得後も有資格者等として継続勤務していただくことによる人材定着を促進し、介護人材の確保を支援するため、介護施設等で働きながら資格を取得された方に補助金を支給します。