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農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。
・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。
収束の気配をみせつつある新型コロナウイルスの感染拡大ですが、社会・経済環境の変化や少子高齢化など、様々な課題を抱える中小・中堅企業の多くは厳しい経営環境を余儀なくされています。
こうした事業者を支援し、経済回復を主な目的として、政府は様々な制度を展開していますが、「経営力向上計画」と並んで実施される有力な施策に「経営革新計画」があります。
経営革新計画について詳しく解説します。
経営革新計画は、政府・中小企業庁が主管する支援施策の一環で、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的として策定する、中期的な経営計画書のことを指します。
この経営計画策定を通じ、対象事業者における現状の課題や目標が明確になるといった効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると、様々な支援策の対象となります。
参照：中小企業庁
経営革新計画は、申請する事業者自身の経営改善に資する計画であり、この計画策定によって政府や公的機関が行っている各種支援を得られるため、結果的に自社の経営改善が進められます。
経営革新計画の主なメリットについて細かく具体的に解説します。
信用保証制度における特例措置が可能
経営革新計画の承認事業を行うために必要となる資金融資の信用保証に関し、通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円の支援が受けられます。
内訳は、1社単独の場合普通保証2億円と無担保証0.8億円となります。
日本政策金融公庫の特別利率が可能
事業者が政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資を受ける際に、同公庫の「新事業活動資金・新事業活動促進資金」制度を利用することによって特別利率の適用が受けられます。
高度化融資制度の利用が可能
経営革新計画の承認を受けて事業者が「高度化事業」（＊）に取り組む場合に、関連する融資を無利子で利用可能です。
（＊）中小・中堅企業が共同で工業団地を建設したり、商店街にアーケードを設置するなど、同じ目的をもつ企業同士で組織する中小企業組合等のグループに対して、主管する都道府県と中小企業基盤整備機構（中小機構）が協力し、当該事業計画に対する助言や施設・設備資金に対する融資について支援する事業です。
詳細は下記をご参照ください。
参照：中小機構（高度化事業）
食品流通構造改善機構による債務保証が可能
事業者が食品製造業の場合、金融機関から融資を受ける際に食品流通構造改善機構からの債務保証が受けられます。
参照：食品流通構造改善機構
「スタンドバイクレジット（信用状）制度」による支援が可能
当該中小企業者における外国関係法人が、海外の金融機関から1年以上の長期借入を行う場合に、日本政策金融公庫によるスタンドバイクレジット(信用状)の発行を受け、債務保証が可能となります。
中小企業信用保険法の特例
事業者が国内の金融機関から融資を受ける際に、海外投資関連保証の限度額が通常よりも引き上げられます。
日本貿易保険(NEXI)による支援措置の適用
外国関係法人が、日本貿易保険が設定する「海外事業資金貸付保険を活用することが可能となります。
起業支援ファンドからの投資の可能性
民間ファンドに中小機構が出資し、株式や新株予約権付社債等による資金調達といった、ファンドからの投資可能性があります。
中小企業投資育成株式会社からの投資の可能性
中小企業投資育成株式会社から、原則として資本金の額が2億円以下のところ、3億円を超える場合でも投資対象になる場合があります。
経営革新に関係する補助金受給の可能性
主管する各都道府県の中には、経営革新計画を対象とする補助金を運用している場合があります。
販路開拓コーディネート事業による支援が可能
中小機構による商社・メーカーOBによる販路開拓支援が可能です。
新価値創造展への出展
中小機構が行うイベントへの出展審査時に、加点の対象となります。
特許関係料金の減免が可能
経営革新計画に関して事業者が出願する特許申請について、審査請求料および1～10年の特許料への半額免除制度が利用可能となります。
ものづくり補助金における加点・優遇措置
ものづくり補助金の審査上、有効期間の経営革新計画承認による加点や、補助率アップなどの優遇措置があります。
経営革新計画の承認を受けるための計画内容は、以下の5種類に該当する新たな取り組みが必要となります。
詳細については下記をご参照ください。
経営改革計画の承認にあたっては、下記に示す基準を満たす必要があります。
付加価値額または一人当たりの付加価値額
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費、1人あたりの付加価値額＝付加価値額/従業員数
給与支給総額
給与支給総額に含まれる経費：従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得
給与支給総額＝給与賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額
経営革新計画の申請から承認までの流れについて解説します。
経営革新計画を策定するには、その前に自社の事業内容をよく検討し、計画策定に向けた準備を整える必要があります。自社のおかれた現状を考慮し、経営内容を刷新するために適切と思われる新規事業を策定すべきです。
経営革新計画には、上述のとおり他社との共同・協働によって複数社で実現する場合でも対象となるため、構想した新規事業に対して自社単独のリソースで対応すべきか、他社との連携の中で対応すべきか含め、幅広い視点で検討することがポイントとなります。
なお、計画立案にあたっては、申請窓口である都道府県のほか、各地域で経営革新計画策定を行う中小企業診断士などが委託されて行っているケースもあるため、こうしたチャネルを効活用することも有効です。
準備が整ったら、次に経営革新計画を策定します。
経営革新計画に際しては所定のフォーマットが定められているので、当該書式（申請書本文および別表1～7）で構成される計画書を作成します。その際に検討すべき事項は以下のとおりです。
計画の概要と付加価値向上目標(別表1)
経営革新計画における事業の概要、および計画実施前後の付加価値額・経常利益額の向上額を記載します。
実施計画と実績(別表2)
経営革新計画として実行する実施内容と評価基準・周期および実施時期を整理して記入します。計画が採択された後は実績欄にも記入し、進捗管理が必要となります。
経営計画および資金計画(別表3)
経営革新計画の実施による業績の進展に関する計画値を算定します。
収支計画部分と資金調達計画部分があり、経営革新計画の実施による将来の収支計画と、付加価値額・一人当たり付加価値額・経常利益額の推移および、必要な資金の調達計画を記載します。
各指標の計算方法は以下の通りです。
設備投資計画および資金計画(別表4)
経営革新計画に基づき、必要となる設備投資額および運転資金必要額について記載します。
それらを数値計画として策定するほか、研究開発に関する負担金の設定や希望する支援策に対する要望事項などを取りまとめ、所定のフォーマットに記載して提出します。
経営革新計画の承認は、基本的には事業者の本店が所在する都道府県における担当部署への申請となります。ただし、複数社で共同・協同して申請する場合には、その関係性によって申請先が異なる事があります。
経営革新計画の承認は、形式審査・内部審査を経て毎月1回の審査会での決定に基づき、通常1カ月程度で認可されます。
経営革新計画の承認率について、明確な数字は公表されていませんが、概ね10％程度とみられています。
これを東京都の申請事例に当てはめると、2017年における月々の承認件数は月間平均約30件であり、採択率から逆算すると、実際に申請を行った事業者は月々約300社以上となります。
経営革新計画について詳しく解説してきましたが、さまざまな補助金の募集要項には、これと並んで「経営力向上計画」が記載されています。
経営革新計画と経営力向上計画の違いについて解説します。
経営革新計画と経営力向上計画いずれも、中小企業等経営強化法に基づいて実施されるものですが、計画を作成する目的が異なっています。経営革新計画は、新しい事業分野への進出や、革新的な事業を実施するための計画です。
このため、中小・中堅企業などが新しい事業活動に取り組み、経営を相当程度向上させることを目的として策定されるものです。従って、経営革新計画を申請する際には、今後自社が取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかについて詳しく説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、現在企業が取り組んでいる事業をより一層成長させるために策定する計画です。人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施やITの利活用、また生産性向上のための設備投資などを通して、事業者が自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
前者は新規事業展開に、後者は既存の事業改善に、それぞれ取り組む違いがあります。
経営革新計画は事業者が所在している都道府県の知事が認定するのに対し、経営力向上計画は対象事業の分野を主管する大臣が認定認定します。業種で認定するか地域で認定するか、の違いとなります。
このため、前者では各地域での条件を、後者では自社事業の所属事業分野を、それぞれ確認する必要があります。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇対象となります。一方、経営力向上計画が認定されれば、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇が受けられます。
両者とも、税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
経営革新計画について、経営力向上計画との比較も踏まえ、考え方と支援策や、計画策定内容と申請方法などについて解説しました。
支援策を活用するための実務的な側面もありますが、新事業へのチャレンジを通じて自社の経営を革新していくことが経営革新計画の大きな目的です。
自社の事業活動をしっかり分析し、計画を立案して、今後の事業の進展につなげていくことが期待されます。
ようやく収束の気配がみえてきた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、これに伴う社会・経済の混乱や営業自粛等により、多くの中小・中堅企業は厳しい経営環境を余儀なくされています。
こうした事業者を支援し、経済回復を主な目的として、政府は様々な制度を展開していますが、経営力向上計画に関する施策もその有力なひとつです。
経営力向上計画について詳しく解説します。
経営力向上計画とは、政府・中小企業庁が主管する支援施策の一環で、中小・中堅企業や小規模事業者が人材育成やコスト管理のマネジメント、設備投資など、自社の経営力を向上させるために取り組む内容を記載した事業計画のことを指します。
具体的には、当該事業者が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることによって中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられるものです。
計画の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能となっています。
参照：中小企業庁
経営力向上計画は、国・政府による公的な中小企業支援策のひとつであり、当該計画を作成した企業には様々なメリットが享受できる仕組みが整っています。
経営力向上計画によるメリットについて解説します。
まず第一に、下記の税制優遇措置が受けられます。
新たな設備の固定資産税軽減：平成31年3月末までの取得分に限り、固定資産税を3年間にわたり1/2に軽減する
法人税の即時償却および税額控除：法人税の即時償却、または取得価額の最大10％税額控除の選択を適用する
＊即時償却のメリットについては後述します。
次に、当該事業者がビジネスを拡大させるための金融支援が得られます。
主な項目は下記のとおりです。
補助金の申請に際してはは審査があり、その際には厳しい条件をクリアすることが求められます。
経営力向上計画を策定した場合、補助金を申請する段階で有利になるような加点が行われ、各種補助金施策の審査が一般より有利になるメリットがあります。
経営力向上計画の作成から認定を受けるまでには、活動指針や認定状況、また認定の対象となる範囲などを把握する必要があります。
経営力向上計画の作成から認定までの流れについて解説します。
申請へ向けての基本的な仕組みは、事業者が経営力向上計画書を作成し、自社事業の種類に応じて所管する主務大臣へ提出します。主管する主務大臣は、建設業の場合は国土交通大臣、衛生業務では厚生労働大臣などとなります。
留意点として、計画書の提出から認定まで1ｹ月ほど時間が必要であったり、経営力向上計画に関する特典利用にはいくつかの期限があったりという点から、申請にあたっては余裕のあるスケジュール管理が必要となります。
なお、当該計画書を自社で作成するのが難しい場合には、各地域の金融機関や商工会議所、また税理士が所属する経営革新等支援機関の支援を受けることが可能です。
国では、本施策申請にあたり、下記の19業種に関して経営改善のアイデア提出を求めています。
これらの業種に該当する事業者は、指針に沿って指定項目の中から数項目を選択し、計画書に盛り込んで作成します。
中小企業庁によれば、中小企業等経営強化法の適用要件である経営力向上計画の直近の認定事業者数は2021年3月末現在で12万131件となっています。
認定事業者を各カテゴリ別・認定件数順にみると次のとおりとなっています。
業種別
地域別
主管省庁別
経営力向上計画を作成する際に、計画の対象となる中小企業者などの範囲と対象は下記のとおりです。
なお、会社または個人事業主、医業、歯科医業を主たる事業とする法人では、次の要件が定められています。
経営力向上計画の認定を受けるためには、定められた手順に沿って適切に計画書を作成する必要があります。
当該計画書作成のための事前準備から認定後までのポイントについて解説します。
事前準備で最も大切なのは、自社が経営力向上計画の対象か否かを確認することです。
計画書の提出によって固定資産税の半減が認定されるためには「対象となる設備が新規に購入したものである」「金額についての要件」といった条件があります。
また、自社が対象の場合には、購入を決めた設備が生産性を向上させると証明するため、メーカーに対して証明書の発行を依頼する必要があります。メーカーから証明書を取得するには一定の期間が必要なので、早めの事前準備が必要です。
事前準備が完了した後、計画実施後の効果を盛り込む作業が必要です。
経営力向上計画には、計画の実施前と実施後で生じた変化を盛り込む項目がありますが、どの項目に記載するかは、国が定めている事業分野別指針を参考にします。
例えば製造業の場合、自社の強みを直接支える項目として下記項目の記載が求められているので、事業者はこうした指針の中から、必要数とされる項目を自由選択し、計画書に記載します。
経営力向上計画書の作成が完了した後、事業所を所管する主務大臣に計画書を申請・提出します。
計画書が認定された場合、税制措置や金融支援を受けながら当該計画書に沿って経営力向上の取り組みを進めます。
なお、途中で経営力向上計画の変更を余儀なくされる場合には変更申請が別途必要です。変更申請の際には、資金調達額の若干の変更や法人の代表者の交代といった項目を除き、設備の取得日から60日以内に主務大臣へ提出します。
経営力向上計画書の作成にあたっては、認定要件を正しく理解した上で進める必要があります。
自社で計画書の作成が難しい場合には、認定経営革新等支援機関のサポートを受けられる制度が利用可能です。認定経営革新等支援機関には、公認会計士や税理士といった経営の専門家が所属しており、相談や計画書の作成や認定取得、その後の計画実施などをトータルで支援してくれるため、小額の負担で計画書を作成できます。
設備投資を実施した際の会計処理は、設備の耐用年数に応じ、期ごとに一定額を利益からマイナスする減価償却を行うのが通常です。一方、即時償却では一括して全額を費用処理できます。簡単にいえば、即時償却とは「前倒しで経費を計上する」という意味です。
即時償却のメリットは、前倒しで経費計上することによって当該年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるという点にあります。ただし、翌年度以降は償却費がなくなるため、最終的な納税額は同額となります。
即時償却によって、当該年度の節税額を増やせば資金に余裕ができるため、さらに次の投資にまわすこともできます。
今後、積極的な設備投資を予定している事業者には、即時償却が可能な上乗せ措置の利用を検討することを推奨します。中小企業投資促進税制の詳細については、下記をご参照ください。
経営力向上計画について詳しく解説してきましたが、さまざまな補助金の募集要項には、これと並んで「経営革新計画」が記載されています。
経営革新計画と経営力向上計画の違いについて解説します。
経営力向上計画も経営革新計画、それぞれが中小企業等経営強化法に基づいて実施されるものですが、計画を作成する目的が異なっています。
経営力向上計画は、現在企業が取り組んでいる事業をより一層成長させるために策定する計画です。人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施やITの利活用、また生産性向上のための設備投資などを通して、事業者が自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
一方、経営革新計画は、新しい事業分野への進出や、革新的な事業を実施するための計画です。
このため、中小・中堅企業などが新しい事業活動に取り組み、経営を相当程度向上させることを目的として策定されるものです。
従って、経営革新計画を申請する際には、今後自社が取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかについて詳しく説明する必要があります。
前者は既存の事業改善に、後者は新規事業展開に、それぞれ取り組む違いがあります。
経営力向上計画は対象事業の分野を主管する大臣が認定するのに対し、経営革新計画は事業者が所在している都道府県の知事が認定します。業種で認定するか地域で認定するか、の違いとなります。
このため、前者では自社事業の所属事業分野を、後者では各地域での条件を、それぞれ確認する必要があります。
経営力向上計画が認定されれば、上述のとおり固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇が受けられます。一方、経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇対象となります。
両者とも、税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
経営改善と収益増大を目指す中小・中堅企業などにとっては、経営力向上計画も経営革新計画も、作成する目的や認定機関は違いますが、一度申請して認定されれば、さまざまな優遇を受けることが可能となります。
どちらの計画においても、最大の目的はあくまで自社の労働生産性や経営力を向上させることにあります。
それぞれの制度の内容・詳細をしっかりと把握し、無理のない効率的な計画を立案し、申請することがポイントとなります。
その上で、こうした制度を活用して自社の経営拡大を目指していただきたいものです。
本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備（新設（掛かり増し分）、改築及び修繕）及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等（以下「VC 等」という。）と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。
本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。
| 概要 | 助成率 | 助成額 | |
| STS | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり） | 助成対象費用の 2/3 以内 | 7 千万円以内 |
| STS2 | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで（2024年3月31日まで延長の可能性あり） | 助成対象費用の 2/3 以内 | 2 億円以内 |
本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。
2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。
2024/06/19追記：「令和5年度補正予算 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の公募を開始しました。
公募期間：令和6年6月18日（火）～7月12日（金）15：00【必着】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html
地域振興等機関（※）が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。
※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人）
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
国内の陸送輸送高騰を踏まえ、伏木富山港を利用する荷主企業に対し、国内輸送（トラック、トレーラー、鉄道等）に係る経費の一部を助成する制度です。
交付額：
・新規、シフト貨物を対象に国内輸送費の１/３補助、１TEUあたり上限１万円（限度額：50万円）
・前年度実績からの増差分に対し国内輸送費の１/２補助、１TEUあたり上限５万円（限度額：50万円）
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
■補助額：
下表のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。
| 事業名等 | 補助金の額 |
| １ HACCP 研修等の開催 | 60,000 千円以内 |
| ２ 施設認定支援 |
■補助率：
１ HACCP 研修等の開催 定額
２ 施設認定支援 １／２以内
