2011〜2020 件を表示/全2127件
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2025年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
| 1．喫煙専用室の設置 | 助成限度額：400万円 助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10） |
| 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額：150万円 助成率：2／3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
2021/12/20追記：2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー：令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時～令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
※エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
※事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。
・1次申請事前エントリー：令和３年１０月２０日１４時～１１月５日１７時
・1次申請受付期間：令和３年１０月２１日～１１月１９日
-----
一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。
※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。
外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより，訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。
今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。
実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。
変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。
助成率、助成額：
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ゼロエミ要件【注2】 | 賃上げ要件【注3】 | 助成率 | |||
| 1 競争力強化 | 中小企業者 |
- | - | 2分の1以内 | 100万～1億円【注1】 |
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 小規模企業者 |
- | - | 3分の2以内 | ||
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
- | - | 3分の2以内 | ||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564 採択率18.8%
※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
以下、2つの事業で構成されます。
1. 消費創出事業
2. 専門家派遣事業
補助率、補助額：
1．消費創出事業
補助率2／3以内
2．専門家派遣事業
補助率10／10定額(上限額：200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
|
名称 |
支給金額 |
支給対象者 |
支援内容 |
|---|---|---|---|
|
①案件登録奨励金 |
100,000円 |
士業等専門家 |
自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合 |
|
②案件マッチング奨励金 |
300,000円 |
士業等専門家 |
案件登録奨励金受給（令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約（※2）に至った場合 |
県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額（500万円）に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
