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宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
補助上限額：50万円又は20万円
※随時募集
※定数に達し次第締め切り
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金：上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。
補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象とした補助金です。
補助金：上限300万円
採択予定件数：３件程度
新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか？
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に１回、最大３回までの利用可能。
（平成25～31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります）
「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。
ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
※補助金予算額が満額になり次第締め切ります。
１．新商品開発能力育成等事業、販路開拓事業
＜新商品開発＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
＜海外販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額1,000千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
＜国内販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額200千円
就業後5年以内の若手の個人又はグループ 限度額200千円
＜後継者育成＞https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69495
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（製造・販売のみの事業者を除く。）
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催（消費者等交流事業）
2.県外での販路開拓拠点の取組（販路定着化事業） ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組（販路開拓事業）
支援金：上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
企業の新技術の開発を促進し、新技術に基づく新商品の市場の創出を支援するため、新商品の見本市への出品費用及び広告宣伝費用について、助成金を交付するものです。
