宮崎県：令和3年度 宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金（焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化）【追加募集】

(１) 県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住し ている者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始 することを誓約した者。
(３) 第１条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(４) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。